建設技術者向けNEWS

　建設専門紙の新春インタビューに応じた赤羽一嘉国土交通相は、２０２０年度から直轄工事での新技術活用を原則として義務化する考えを明らかにした。生産性向上だけでなく、激甚化・頻発化する災害への対応、若い世代の入職促進の観点からも、積極的な導入を促す方針だ。災害現場での無人化施工やロボットによる施工の効率化を例に、「コストをかけてでも、ＡＩ（人工知能）・ロボットの導入は避けられない」と強調し、「国を挙げて、建設業をグレードアップしていく。若い人も誇りを持って入ってくることになると思うので、しっかり進めていきたい」と展望した。

　１９年度も相次いだ自然災害に対しては、「引き続き、国民の命を守る防災・減災対策の着実な実施へ、国・県・市、ハード・ソフト、自助・共助・公助、官・民といった連携をリードしていく」と語る。ことしの台風被害を始めとした近年の災害を念頭に、「どの地域においても被害が尋常でない。気候変動による自然災害の頻発化、激甚化は従来にない状況だ」と振り返った。

　現在、政府で取り組んでいる防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策について、「被災自治体の首長から感謝されている。一方で、それ以外の（強靱化対策への）予算的な裏付けが欲しいということをほとんど全員から強烈に言われていた」と明かす。「３カ年対策を執行していきながら、１９年度補正予算で措置した、ことしの災害地域に対する当面の対策もしっかり手を打つ」と説明した。

　また、一連の災害において、「誰が最初に最前線に走って、復旧工事に全力で当たったかというと、ほとんどが地域の建設業界の皆さんだった」と話し、早期復旧への貢献に謝意を示した。一方で、建設業界の担い手不足に強い危機感を持ち、「（過去の）公共事業費の削減以上に、国土をつくるという非常に大事な業界に対する誇りやリスペクトが社会全体でなされなくなったことが問題だ」と語る。

　そうした社会的な課題への対応として、昨年６月に制定された新・担い手３法に言及。「働き方改革の推進や生産性向上、災害時のあり方が盛り込まれたことは大きな意義がある。法の精神・内容をしっかり現場で反映できるようにしていかなければいけない」と述べた。

　特に、適切な工期の設定と施工時期の平準化について、「（豪雪地での）県発注工事は実質、半年しか仕事ができないとの声も聞く。さまざまな課題があるが、まずは国から取り組むことで、自治体にも実行してもらえるよう、国交省として実行していく」と力を込める。

　企業だけでなく、そこで働く人の処遇改善にも力を入れる。「何年も勤めてスキルアップした技能が正当に評価されない業界には、なかなか若い人が入りにくい。その意味で建設キャリアアップシステムが普及できるかどうかは重要だ」と指摘。

　「『建設業は業界を挙げて、３Ｋから随分変わった』と言われることが大事だ」とし、建設キャリアアップシステムの普及へ業界全体に積極的な協力を呼び掛ける。