建設技術者向けNEWS

　建設業関係１１団体は６日、東京都港区の東京プリンスホテルで２０２０年新春賀詞交歓会を開いた＝写真。各団体加盟の会員企業の関係者ら約１３００人が出席。社会資本の整備・維持管理や災害対応を通じて国民生活を支える建設業の持続的な発展に向け、業界が一丸となって働き方改革と生産性向上を推進することを確認した。

　主催者を代表してあいさつした日本建設業連合会の山内隆司会長は、建設業の働き方改革と生産性向上を実現する上で、２つの取り組みをより一層推進することを強調。その１つである建設キャリアアップシステムについては、国土交通省が試行するモデル工事が「近い将来における公共工事のシステム義務化への第一歩だと考えている」とし、同システムの普及・促進を呼び掛けた。

　さらに工事現場の週休２日、４週８閉所を挙げ、「民間工事を中心に建設業の働き方改革の必要性を理解してもらえるように努めていく」と加えた。

　来賓の佐々木紀国土交通大臣政務官は、多発・激甚化する自然災害に対して建設業が果たす社会的使命に敬意を表しつつ、引き続き地域の守り手として活躍するために「安定的・持続的な公共投資の確保が重要」との認識を示し、先に閣議決定された経済対策などを紹介した。新・担い手３法や建設キャリアアップシステムにも触れ、「現場で働く皆さんが誇りと希望を持てる、魅力ある産業となるように尽力していく」と述べた。

　続いて、小池百合子東京都知事は東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え「オールジャパンで本大会を成功させなければならない」中で、大会期間中の工事車両の台数や移動時間の調整など建設業の協力を改めて要請した。また、先の台風で都内の調整池などが被害軽減に寄与したことから、社会資本と建設業の重要性を強調した。

　最後に全国建設業協会の近藤晴貞会長は、ことしの干支である庚子（かのえね）になぞらえ、「２０年はこれまでを振り返りながら、今後の発展の道を計画する年。その計画は長期的な視野でみることが重要だ」とあいさつし、乾杯した。