建設技術者向けNEWS

　国土交通省の建設産業政策会議（座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役）が、昨年７月にまとめた『建設産業政策２０１７＋１０』の公表から約半年が経過した。提言に盛り込まれた施策が着々と具体化する一方で、残された課題となっているのが、制度改正を要する施策の推進だ。２０１８年は積み残された課題とも言える、この制度改正に真正面から向き合う必要がある。　盛り込まれた施策を「スピード感を持って着実に実施・具体化していくことを要請する」と明記するなど、提言で早期の具体化と実行を求めていたとおり、これまでの施策展開はまさに“スピード感”を意識したものになっている。

　とりまとめから約１カ月というタイミングで開催した、中央建設業審議会の総会で経営事項審査の見直し（４月から施行予定）と標準請負契約約款（標準約款）の改正を了承。即座に働き方改革の推進を支える『建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン』を策定するなど、矢継ぎ早に施策を具体化させてきた。

　建設リカレント教育の推進に代表される人材育成に重点を置く１７年度補正予算や、「働き方改革」「担い手の確保・育成」「生産性の向上」の３つの柱で構成する１８年度当初予算にも提言に盛り込まれた施策の推進を色濃く反映。