建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、週休２日の定着に向け請負契約書の特記事項モデル作成を進めるため、２０１７年度内に検討組織を設置する。モデルには、適正な工期設定や必要となる費用の反映、発注者との工事進捗状況の共有などの趣旨を盛り込み、週休２日実現に向けた会員企業の取り組みを後押しする。下請契約に当たっての特記事項モデルも併せて検討し、１８年度上期をめどに作成する方針だ。

　請負契約書の特記事項モデル作成は、日建連が１７年１２月に策定した「週休二日実現行動計画」に盛り込んでいる。検討組織は、週休二日推進本部（井上和幸本部長）の幹事会の下に設置する見通し。各社の法務実務者で構成し、具体的な検討を始める。

　モデルには、▽適正な工期の設定▽必要となる費用の請負代金への反映▽工事進捗状況の共有▽工期ダンピングの排除－－の趣旨を盛り込む方向で検討を進める。

　適正な工期設定に向けては、工事内容や施工条件などを適切に考慮した上で、内装工事といった後工程にしわ寄せが生じないように留意するほか、国土交通省の「工期設定支援システム」「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」、日建連の「建築工事適正工期算定プログラム」を適正な工期設定のベースとして活用することなどを盛り込む見通し。

　また、週休２日をベースとした工期設定に伴う、直接工事費、間接工事費などを請負代金に適切に反映させることも促す。設計図書と実際の現場状況が一致しない場合や大幅な設計変更が生じた場合など、予定されていた工期での工事完了が困難となるケースでは、受発注者双方が協議し、工期の変更などに適切に対応する。

　週休２日の実施や建設業への適用が見込まれている時間外労働の上限規制順守が、困難な工期での受注（工期ダンピング）は断固排除する。

　請負契約での取り組みと同様、週休２日をベースに元請・下請双方が協議した上で、適正な工期設定などを実現するための下請契約書の特記事項モデルも作成する。

　モデルには、必要となる下請工事の費用にしわ寄せが生じないような請負代金の設定、日給制の建設技能者の総収入が減少しないための取り組みなどを盛り込む方向で検討を進める。