建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１４日、２０１９年１１月の建設工事受注動態統計調査報告を公表した。受注高は前年同月比０.７％減の６兆３８２６億円で、４カ月連続の減少となった。元請けは４.２％減の４兆０４９２億円、下請けは５.９％増の２兆３３３５億円。下請けが１１カ月連続で増加する一方、全体の６割を占める元請けが４カ月連続で減っている。

　受注高の業種別は、総合工事業が１.９％減の３兆７４７１億円、職別工事業が４.９％増の９４０１億円、設備工事業が１.１％減の１兆６９５５億円となっている。

　公共機関からの受注のうち、１件５００万円以上の受注工事額は７.２％増の１兆０９７０億円。内訳は、国の機関からが２１.３％増の３６３７億円、地方の機関からが１.３％増の７３３３億円となった。国の機関は政府関連企業などの道路、地方の機関は市区町村の下水道がけん引した。

　民間等からの受注は、１件５億円以上の建築・建築設備工事受注額が８.１％減の６５６４億円、１件５００万円の土木・機械装置工事受注額が１４.２％減の４７７０億円だった。