建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１５日、プロジェクトの上流段階から施工者のノウハウを取り入れる「技術提案・交渉方式」のさらなる適用拡大に向け、運用ガイドラインを改正した。設計業務、技術協力業務の期間の長期化など実際に事業を進める上で顕在化した課題に対応し、技術協力期間の設定例などを新たに明示した。事業のより上流段階から技術提案・交渉方式の適用が検討されるよう、総合評価落札方式との選定フローも盛り込んでいる。

　２０１５年６月に策定した運用ガイドラインは、直轄工事で技術提案・交渉方式を適用する際に参考となる手続きを定めた。ガイドラインを活用して、仕様の確定が困難な工事で適用拡大を進め、１９年１２月末時点で１３件の工事に適用している。１７年１２月に先行事例を踏まえ改正したものの、受発注者双方の手続き負担の大きさなど、適用拡大にはさらなる改善が必要とされていた。

　今回は主に、▽適用検討の早期化▽工事特定に応じた技術協力期間の考え方▽技術協力業務の効率化・内容充実－－の３点に着目して改正を実施した。

　適用検討の早期化については、技術提案・交渉方式の導入検討時期に関する記載を追加。技術提案・交渉方式に適した工事でも既に詳細設計を終えており、適用できないといった課題が挙がっていたことから、計画や調査、予備設計、予算検討など事業の上流段階から技術提案・交渉方式が選択肢に入るよう、選定フローを盛り込んだ。

　技術協力期間の考え方については、設計、技術協力の期間の長さによって技術提案の内容が大きく左右されることから、平常時や災害時、新設や修繕など工事特性に応じた技術協力期間の設定例を示した。条件（平時か災害時）や工事種類（新設か修繕）、緊急度、提案の自由度、適用技術の実績を基に、具体的な期間（カ月数）を記載した。

　技術協力業務の効率化・内容充実では、設計業務と技術協力業務の進め方や役割分担を明確化。特に、前提条件や不確定要素の整理といった技術協力初期の対応を充実させた。

　追加調査や地元・関係行政機関との協議、学識経験者への意見聴取の実施に関する記載も追加している。

　また、必要に応じて施工中の歩掛かり実態調査を行い、歩掛かりの実態に応じて積算する考え方を示し、価格交渉の円滑化や施工者がマネジメント業務に関与する場合の透明性を確保する。