建設技術者向けNEWS

　日本建設業経営協会中央技術研究所の女性技術者活躍環境創成部会は、会員企業の女性技術者の活躍状況に関する現状調査の結果をまとめた。各社とも建築部門を始め、女性技術者の登用が着実に進んでいる。また、女性の産休・育休取得が普及している中で、男性の育休取得が遅れていることも浮き彫りとなっている。

　同調査は２０１９年９－１０月に実施、会員２６社のうち１８社から回答を得た（回答率６９％）。

　回答会員の合計社員に占める女性（事務系社員を含む）の割合は１０％、うち女性技術者は３％となっている。全女性技術者の所属は土木部門が１５％、建築が７６％で、建築部門の女性活躍が進んでいる。

　女性技術者の年齢構成は土木部門が１０－２０歳代が７３％、建築部門も１０－２０歳代が６２％を占める。１級施工管理技士の取得率は土木が３３％、建築が１５％と男性技術者の取得率（土木、建築とも７割強）と比べ乖離（かいり）があるが、女性技術者は３０歳以下の若年層が多く、「受験資格がまだない」ことなどを要因として挙げている。

　女性技術者の役職は施工管理者が土木、建築部門とも係員が約９割を占める。所長は土木部門がゼロ、建築部門が２人だった。内勤者も建築部門は係員が６８％で最多。係長が２０％、課長が１０％。土木部門は内勤者が少ないものの、両部門とも部長はいなかった。

　回答企業の過去５年（１４－１８年度）の新規採用数は１３４４人、部門別の男女採用比率は土木部門が女性５％、建築部門が同１０％となっている。土木部門の採用数は１６年度以降、男女合わせ１００人程度で推移している。建築部門は１４－１７年度まで男性が増加しているが、１８年度に減少に転じている。女性は１６年度から増加している。

　両部門の全新規採用技術者の平均離職率は２５％。土木部門の男性技術者は１４年度が３３％、１５年度が４２％と高かったが、１６年度に減少に転じ、１８年度は１３％まで低下している。女性技術者は１６年度が６６％だったが、それ以外の年度はゼロだった。

　建築部門の男性技術者は１４－１６年度まで３５％前後、１８年度には１２％まで改善している。女性技術者は１４年度が２５％に達したが、１６－１８年度は７－９％で推移している。

　女性の産休取得者は４７人（取得実績のある１６社が回答）、育休取得者（１３社）は４５人とほぼ同数で、制度周知や取得しやすい職場環境が構築されているとみられる。一方、男性は社内での所属比率が高いにもかかわらず、育休取得者は１６人（４社）にとどまっている。

　女性活躍に関する取り組みでは１８社中１１社がハラスメント、コンプライアンス（法令順守）関連の講習会を実施している。女性管理職の数値目標を設定している企業は１社、社内で女性技術者の情報交換の場を設けている企業は５社、女性技術者の活躍に向けた社外組織に参加している企業は３社だった。