建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設現場における適切な施工管理や、生産性の向上に重要な役割を果たす建設技術者（技術人材）を対象にした特別講習に乗り出す。２０１７年度補正予算案に特別講習の実施に要する事業費として５０００万円を計上した。特別講習の実施によって、技術者として備えるべき技術や知識の一層の向上を促す。　特別講習は、建設産業にとって最大の課題となっている生産性の向上に重要な役割を果たす技術者に継続的な技術研さんへの意識を根付かせることが狙い。

　継続的な技術研さんの仕組みづくりや、その必要性は、昨年７月の建設産業政策会議の提言「建設産業政策２０１７＋１０」にも盛り込まれている取り組みの１つ。

　高齢化を背景に労働者の大量離職が見込まれる中で、将来にわたって社会資本の品質の確保と、適切な機能維持を図っていくために技術者を対象にした特別講習の実施が必要と判断した。

　特別講習の内容は、技術者の役割や重要性に一層の高まりが見られている現状から、一部の技術者が受講する監理技術者講習の内容を踏まえながら、さらに発展的な内容とする計画。技術的な内容だけでなく、労働法制の動向など、複雑化する適切な施工管理に必要となる内容を包含した講習を施す。

　受講者の目標数はおおむね５０００人。関係する業界団体や監理技術者講習の実施機関と調整しながら、協力して周知を図る。ｅラーニングによるインターネットでの受講など、ＩＣＴを活用した受講システムの構築も見込む。

　この実施方法の工夫によって、遠隔地に居住する技術者が無理なく受講できる環境を整備する。物理的あるいは時間的な制約を乗り越えて、できるだけ多くの技術者が技術研さんに取り組めるだけの環境を敷く。

　パソコンやスマートフォンなどの機器を所持していない技術者にも配慮。インターネットを活用した講習だけでなく、全国１０カ所を目安に座学での講習も行う。

　建設産業をけん引する技術人材の育成に力を入れることで、建設現場における適切な施工管理の推進と産業全体の一層の生産性の向上を狙う。