建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、インターネットを介して受発注者の双方が工事書類や工程情報などをリアルタイムに共有することができる「情報共有システム（ＡＳＰ）」の地方整備局における活用状況をまとめた。全地方整備局が管内の９割以上の現場で利用していると回答しており、相当程度普及していることを確認した。一方で、一部資料などについて紙での二重提出を求める現場もあり、さらなる効率化への課題も浮き彫りになった。

　工事書類の提出方法は、８割の整備局が原則として電子で提出させる出張所が多いと回答。残る２割の整備局では原則は電子としながら、「一部紙提出が混在する出張所が多い」としている。さらに、紙と電子の二重提出についても、２割の整備局が「現場によっては一部ある」と回答している。

　協議指示書などの決済時の電子決済の利用状況は、９割が全事務所で運用し、残る１割は「半々くらい」と回答。電子決済時の説明用として、業者に紙の資料を用意させる割合は６割が「事務所によりまちまち」としており、これも二重提出につながる可能性があると分析している。

　ＡＳＰ活用に関する周知の状況は、各事務所に対して８割が事務連絡で通知し、施工者に対しては７割が特記仕様書などに明示するなど取り組みを進めている。

　ＡＳＰ使用ソフトの選定は、すべての整備局で受注者が選定している状況にある。管内で複数ソフトが利用されることによって、ＡＳＰ活用に支障が出る懸念も指摘された。

　電子納品された成果品に対してパソコン上などで検査を実施する電子検査については、９割が一般化していると回答。書類整理の効率化など工事書類の簡素化に効果があるとの意見が多かった。