建設技術者向けNEWS

　建設産業が直面する担い手不足への対応（働き方改革）と、それに付随して積極的な展開が求められる建設現場の省力化・効率化（生産性の向上）といった社会課題の解決へ、鹿島と竹中工務店がタッグを組む。両社はロボット施工・ＩｏＴ（モノのインターネット）分野をターゲットとする技術連携に合意。今後の技術開発や開発済み技術の相互利用などで対象分野における協働に踏み出す。　両社は、ロボット施工・ＩｏＴ分野を競争領域ではなく“共創領域”であると判断。技術連携の横串を刺す「建設ＲＸ（ロボティクス・トランスフォーメーション）プロジェクト」チームを立ち上げて、両社の関連部署が集うワーキンググループの体制を構築する。その下にターゲットとする技術開発のテーマごとの分科会を設置して具体的なアクションを実行に移す。

　とりわけ、これまでの建設業は個社ごとに開発した施工ロボットを自社のオリジナル技術として囲い込もうとしたために、ロボットの量産による本体価格の低下が進んでこなかったという点にも着目。

　それがロボット施工の普及の妨げになっていたことから、開発した技術を「共通技術」として還元することで、業界全体の生産性の向上と現場の働き方改革につなげていく。

　両社の技術連携（基本合意）の期間は２０２４年３月までの５年間。３９年３月まで延長することができる内容になっているが、建設業にとってのマイルストーンである時間外労働に対する上限規制の適用（２４年４月１日）までに可能な限りの技術開発を進めていくという。

　既に建築の現場に搬入された資材・機材を、必要な時に必要なポイントまで遅滞なく供給する「場内搬送管理システム」の共同開発に着手。多種多様な装置・ロボットに対応できる汎用型の仕組みとすることで、業界全体が広く活用できるシステムづくりを目指す。

　業界全体の取り組みとして他産業からの参画も「ウェルカム」と強調。取り組みに欠かすことができない異業種・異分野の技術を積極的に取り込んでいく方針を示す。

　３０日に会見した竹中工務店の村上陸太執行役員技術本部長は「社会は急速なデジタル化に突き進んでいるが、１品生産である建設業はまだデジタル化による業務改革まで結びついていない」と指摘。

　「それぞれの企業が個々に技術開発を進めていても（デジタル化のスピードの速さに）遅れをとってしまう。建設業がデジタル化のスピードや考え方に対応していくためには、技術連携や協業が必要と判断した」と述べた。

　鹿島の伊藤仁常務執行役員も「近年、さまざまな業界でオープンイノベーションの必要性が強調されているが、建設業を俯瞰（ふかん）すると、同業他社で類似の技術開発が行われているなど重複している部分も多い。業界として協調できる領域は連携していくべき」と、技術連携に至った背景や、そのメリットを強調した。