建設技術者向けNEWS

　災害多発を受けた防災機能の強化や景気の下支えを狙った経済対策を柱とする２０１９年度補正予算が、３０日の参院本会議で成立した。災害復旧・復興や国土強靱化対策などに充てる公共事業関係費には１兆５６５３億円を計上。２０年度当初予算と一体的に編成する「１５カ月予算」の考え方の下、切れ目のない予算執行に万全を期す。建設産業にとっては、入札不調・不落対策など円滑に予算を執行するための施工体制の確保が焦点となる。

１９年度補正予算の概要

　１９年度補正予算の追加歳出の総額は５兆２２０３億円。追加歳出のうち、１９年１２月に閣議決定した新たな経済対策に充てる補正予算額は４兆３０３０億円となった。

　経済対策の中心は、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保。東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風１９号などの大規模災害を踏まえ、堤防や河川施設の防災機能強化など「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」に８５５７億円、被災した公共土木施設の復旧事業などに６９０７億円、学校施設の耐震化・防災機能強化などに７６２１億円を充てる。

　東京オリンピック・パラリンピック後の景気下支えには合計で１兆０７７１億円を措置。道路・港湾などの物流ネットワーク整備（８３８億円）や都市再開発の加速（１７８億円）などに投資する。

　臨時・特別の措置を含めた２０年度予算と今回の補正予算の措置により、一定規模の事業量確保にめどがついた一方で、大規模災害の被災地域や民間投資が旺盛な大都市部では、労務や資材の逼迫（ひっぱく）が懸念される。

　国土交通省は例年の予算執行状況や入札不調・不落の発生率、契約達成率と比べ、１９年度上期時点において順調に執行が進んでいる認識を示している。また、地域建設企業へのヒアリング結果からも、企業の施工余力は十分にあるという意見が多かったと報告している。

　同省は１９年１０月に応急復旧工事に限らず全国の通常工事・業務を含めたさらなる直轄の施工体制の確保策を講じるよう地方整備局などに通知。見積もりの積極的活用・見積単価の事前公表や総合評価における技術者要件の緩和といった複数の施策をまとめて実施し、下期以降の事業執行にも対応してきた。

　今回の補正予算の成立に伴う発注の増加が今後見込まれる中で、施工体制の確保策の継続に加え、地域や工種などの課題に対応した追加的な対策を求める声もある。円滑な執行が２１年度以降の公共事業関係費の行方に大きく影響することを受発注者ともに意識する必要がある。