建設技術者向けNEWS

　厚生労働省は、２０１９年１０月末現在の外国人雇用状況をまとめた。建設業の外国人労働者数は前年同期比３５.９％増の９万３２１４人に上り産業別で増加率が最も高かった。１９年４月に創設された在留資格「特定技能」の労働者数は、建設が２７人で、特定技能で受け入れが認められている１４分野で５番目に多い。

　建設業で外国人を雇用している事業所数は２８.３％増の２万５９９１カ所だった。建設業の外国人労働者数を都道府県別で見ると、東京都１万５４０８人、神奈川県９０５８人、愛知県８９２６人の順で多く、１８年１０月末から上位に変動なし。国籍別は、ベトナム４万６７８３人、中国（香港など含む）１万４１６９人、フィリピン１万０３３９人で、上位３位は変わらなかった。

　建設における特定技能の外国人労働者数は都道府県別で、香川県８人、北海道７人、神奈川県６人、千葉県３人、石川県２人、静岡県１人となっている。

　全産業では、外国人労働者数が１３.６％増の１６５万８８０４人、外国人労働者を雇用している事業所数が１２.１％増の２４万２６０８カ所。０７年に事業主に対して届け出を義務化して以降、労働者数、事業所数のどちらも最高を更新した。特定技能の外国人労働者数は５２０人となっている。