建設技術者向けNEWS

　住友商事は、ドローン測量などロボット技術を活用した“次世代建設産業”への進出を目指す。ドローン（ハードウェア）の開発から、空撮したデータの解析（ソフトウェア）までを一貫して手掛けているエアロセンス（東京都文京区、佐部浩太郎社長）に資本を投入。同社との業務提携によって、市場の拡大が見込まれるドローン市場への参入に力を入れる。

　ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進に代表される建設現場におけるドローンの活用に着目。土木分野での積極的な活用が進みつつある中で、その土木分野だけでなく、今後の市場の拡大が期待できる建築分野や点検作業における需要の獲得を狙う。

　ドローンの開発や、ＡＩ（人工知能）による画像解析などに強みを持つエアロセンスの技術力に、グローバルなネートワークを持つ同社の営業力を掛け合わせることで、ドローンを軸にした建設産業における新たなビジネスモデルの構築に取り組む。

　１０日に会見した室伏一郎建機レンタル部長は、建設機械の販売・サービス事業とレンタル事業を軸に顧客のニーズに応えてきた同社グループとして「周辺分野への参入を果たすことで事業領域の拡大を目指す。それを可能とするのが、ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＡＩなどの次世代の新技術になる」と強調。

　「（周辺分野への進出に当たって）建設産業を中心にソリューションを提供してきた強みを持つエアロセンスが、当社の目指すべき姿を補完するパートナーとして最適だと判断した」と述べた。

　２０１５年にソニーとＺＭＰの合弁会社として設立されたエアロセンスはドローンによる計測からクラウドコンピューターによるデータ解析までをワンストップで行う『ＡＥＲＯＢＯ測量２．０』の提供など、ドローン測量における精度の高さや建設分野に対するノウハウに強みを持つ。

　両社は、電波の遮へいによってドローンの飛行制御が難しいとされる“非ＧＰＳ環境下”におけるドローン技術を導入・活用していくことで、建設産業あるいは建設現場にとって真に使いやすいソリューションの提供を目指す。