建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、測量、調査、建設コンサルタント業務について、発注方式の選定方法を改善する。適正な発注方式を検討する際に活用する「発注方式選定表」について、前回改正時からの状況の変化を踏まえて、実態に即した内容に改める。また、価格競争以外の方式が十分活用されていない都道府県などの自治体に対して、技術力による評価の発注方式を促す方策も検討する。

　業務の発注方式については、プロポーザル方式で実施すべき業務が他方式で実施されていることにより、成果品質の低下を招くことなどが懸念されたことから、２０１３年度に発注方式選定表の見直しを実施。プロポーザル方式、総合評価落札方式、価格競争のそれぞれの方式で実施すべき業務の内容や選定の考え方を明確化。１５年度から新たな発注方式選定表を活用して業務発注を開始し、その後、本格導入に移行した。

　活用開始から約５年が経過したことから、選定表に沿った発注がされているか分析した結果、「発注件数の半数以上がガイドラインと適合している業種の割合」が各方式とも低下傾向にあることが分かった。プロポーザル方式では測量や地質、価格競争方式では河川や道路、測量の低下の割合が高い状況にある。

　経年的な適合割合の低下傾向は、ＩＣＴなどツールの充実や要求水準の上昇、手順の標準化など５年前の改定時から業務の実施内容が変化していることが主な要因である可能性が高いことから、方式ごとに見直す。

　具体的には、ガイドラインではプロポーザル方式に分類されているが総合評価方式での発注が多い▽（道）道路・橋梁等構造物景観設計▽（測）水文観測(1)▽航空レーザ測量（応用解析含む）▽移動計測車両による測量(1)▽（地）地表地質調査及び資料収集▽防災点検（総合診断）▽地下水調査・解析▽地質調査計画策定－－の８業種について、歩掛かりをまとめて価格競争方式の要素を入れる。

　ガイドラインで総合評価と示されているがプロポーザル方式での発注が多い「（道）事業評価(2)（便益計算のみ）」は内容を分析し、プロポーザルで発注すべきものとプロポーザルでないものを再分類する。「（測）修正測量」は実態に合わせ、総合評価方式から価格競争方式への移行する。

　ガイドラインで価格競争と示されているが一定程度プロポーザル方式や総合評価方式で発注されている「（道）環境調査（常観等定型的調査）」と「各種資料作成他」の業種は、業務内容を踏まえ、価格競争方式から総合評価方式への移行を検討する。