建設技術者向けNEWS

　政府は、オンライン上で行政機関などが保有する個人の情報を確認できるマイナポータルを中心として、技能講習の修了者データベース（ＤＢ）と建設キャリアアップシステムを連携する。建設機械の運転作業など就業制限のある業務の従事時に携帯が義務付けられている技能講習修了証などをキャリアアップカードで代替可能とすることに加え、建設キャリアアップシステムへの資格情報の登録手続きの簡略化などを図る狙いだ。

技能講習修了証明書発行事業と建設キャリアアップシステムの連携案

　１２日に未来投資会議の下に設置した産官協議会（次世代インフラ／スマート公共）の会合を開催。「Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代に対応した建設業の省人化と担い手対策」をテーマに鹿島や日本機械土工協会、国土交通省、厚生労働省、蟹澤宏剛芝浦工業大教授、石田東生筑波大名誉教授が発表し、意見を交換した。鹿島や日機協からは、労働安全衛生法の規定に基づき技能者が業務従事中に各種資格者証の原本を携帯する義務について、建設キャリアアップカードで代替できるよう要望。現場に原本を持ち込むことによる破損や紛失、作業への支障などの課題があると指摘した。

　技能講習の修了証は、厚労省が「技能講習修了証明書発行事業」として民間事業者に委託し、ＤＢ上で管理している。厚労省は、法令上は通達によって資格者証の代用を認めることが可能との認識を示した上で、建設キャリアアップカードの携行によって資格者証の代用に向けた環境整備に努めるとした。

　現状ではＤＢはすべての技能講習を網羅していないことから、今後、さらなる情報の充実を図るとともに、ＤＢとマイナポータルを２０２２年度末までに連携する方針を提示した。

　国交省は１９年度補正予算で措置された国費４億円を活用し、２３年度までにマイナンバーカード・マイナポータルと建設キャリアアップシステムの連携を推進すると説明した。