建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１２日、２０１９年（１－１２月）の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。全体の受注高は前年比２.２％増の８５兆６７４６億円で、２年連続の増加となった。現在の推計方法で算出した過去７年間の比較でみると、最高値を記録した１６年の８６兆３９８６億円に次ぐ水準となる。公共機関からの受注工事は国、地方いずれも増加。民間からの受注は、総計で減少となったものの、大規模工事に限定すると過去最高となった。　内訳は、元請受注高が０.３％増の５７兆６１０８億円、下請受注高が６.４％増の２８兆０６３８億円。業種別の受注高は総合工事業が１.１％増の５２兆１４７４億円、職別工事業が７.１％増の１１兆２６８５億円、設備工事業は２.５％増の２２兆２５８７億円となっている。

　元請受注高を発注者別にみていくと、公共機関からの受注は、８.４％増の１６兆５２２６億円、民間等からの受注が２.６％減の４１兆０８８２億円。工事種類別の内訳は、土木工事が４.７％増の１６兆２１７２億円、建築工事（建築設備を含む）が０.１％増の３５兆７８６８億円、機械装置等工事が９.９％減の５兆６０６９億円となった。

　１件５００万円以上の工事を対象にした公共機関からの受注は１０.１％増の１５兆８５８２億円。国の機関からの受注が９.４％増の５兆５００６億円、地方の機関からの受注が１０.５％増の１０兆３５７７億円とともに増加した。

　国の機関からの受注は、国が３.４％増の２兆９３２１億円、独立行政法人が４２.２％増の６８９４億円、政府関連企業等が１０.０％増の１兆８７９２億円とそろって増加。

　地方の機関からの受注も、都道府県が１０.３％増の４兆０６１８億円、市区町村が１３.５％増の４兆８２３４億円、地方公営企業が３.１％増の１兆０９１８億円でいずれも増加した。

　１件５億円以上の建築工事・建設設備工事に限定した民間等からの受注工事額は１４.５％増の１１兆２４３９億円。５年連続の増加となり、現在の推計方法で最高を記録した。工事種類別で受注額が多いのは、住宅（２兆８８５８億円）、事務所（２兆０３６９億円）、工場・発電所（１兆９００１億円）となっている。

　１件５００万円以上の民間等からの土木工事と機械装置等工事の受注額は０.９％増の７兆２６３９億円で、こちらも現在の推計方法で最高を記録した。