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　道路舗装上場７社の２０２０年３月期第３四半期決算が出そろった。受注高は７社中４社が増加し、売上高は５社が増収となった。利益面を見ると、７社中５社が営業利益・経常利益を伸ばしている。

道路舗装上場７社の２０２０年３月期第３四半期決算業績

　受注高は、７社中４社が増加し、特にＮＩＰＰＯと三井住建道路は２桁の大幅増となった。三井住建道路は、東北地区で国土交通省やＮＥＸＣＯの大型案件を受注したことが要因と説明し、ＮＩＰＰＯも「複数の大型案件を第３四半期で受注できたため」と話す。前田道路と日本道路、世紀東急工業の３社は、第２四半期時点では前年同期比で２桁増の受注高となっていたが、第３四半期時点ではほぼ昨年並みの受注高となった。これについて前田道路は「昨年は第２四半期に受注できなかった分を取り戻すため第３四半期は受注に注力した」と述べ、日本道路は「昨年は第３四半期に大型工事の受注もあり好調だった」と話す。

　また、受注については「五輪関係の恩恵が期待していたよりも少ない」という声も上がっており「特に札幌に移転したマラソン関係で見込んでいた東京都の工事が減少したことは、業界全体の受注環境に多少は影響しているのではないか」という見方もある。

　売上高については、７社中５社が増加。減少となった２社のうち、三井住建道路は「前期からの大型繰り越し案件の減少」を要因に挙げ、佐藤渡辺は「上期の出遅れがまだ影響している」とする。

　製造販売事業では７社中３社は減少、特に三井住建道路は１２.７％の２桁減となっている。世紀東急工業は「工事の好調で合材出荷量の減少をカバーしている状態。ただ、第４四半期に入ってからは多少出荷が増えている」と期待を示す。佐藤渡辺は前期よりは微増となっているが「他社と比べるともう少し伸ばす必要がある。人員の最適配置などで生産性向上に努めたい」と気を引き締める。

　利益面では、営業利益で７社中５社が増収となった。前田道路と世紀東急工業は２桁増となっており、特に前田道路は前期比３０.３％増と大きく伸ばしている。前田道路の担当者は「今期は大きな問題もなく増収増益で推移しているが、１８年３月期と比較すると製造販売事業の落ち込みで営業利益は見劣りしている」とコメントする。純利益では７社中４社が第１四半期の特別利益の計上で大幅増となっている。