建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設キャリアアップシステムを活用した能力評価制度を 技能者の賃金の上昇に結びつけるための今後の方針を示した。登録基幹技能者制度が ある３５職種で２０１９年度内に能力評価基準が整備されることを受け、６月をめどに専門工事業団体がレベルごとの年収目標を設定。目標に基づく見積もりの促進と元請けによる見積もり尊重の取り組みを合わせて進めることで、年収目標に応じた賃金上昇の実現を目指す。

　建設キャリアアップシステムを活用した建設技能者の能力評価制度は、各専門工事業団体などが務める能力評価実施団体が策定する能力評価基準を基に４段階のレベル分けを行うもの。建設キャリアアップシステムに蓄積された就業日数や保有資格などの経験や技能から客観的に評価される。

　登録基幹技能者制度があるすべての職種（３５職種）で、今年度内に能力評価基準の申請手続きを完了させることが決定しており、現在、▽鉄筋▽型枠▽機械土工▽左官▽内装仕上▽防水施工▽切断穿孔▽サッシ・カーテンウォール▽建築大工▽トンネル▽圧接▽電気工事▽コンクリート圧送－－の計１３職種が国交相から認定を受けている。

　能力評価基準の策定後、各専門工事業団体においてレベルごとの年収目標を設定。専門工事企業は実際にレベルに応じた賃金を支払うために、その目標に基づいた見積もりを実施。元請けに下請けから出された見積もりを尊重してもらうことで、適切に請負価格を支払うことでスキルアップした技能者の賃金上昇につなげるという好循環を描く。

　職種ごとの標準見積書の改訂作業も２１年度に向けて進める方針。また、登録基幹技能者制度のある職種に限られている能力評価基準について、その他の職種にも拡大できるよう検討する。全技能者の能力評価が実施でき、それぞれの職種の年収目標に応じた賃金上昇の好循環の構築を目指す。

　技能者の能力評価に続いて、専門工事企業の施工能力評価の開始に向けた検討も進める。ことし３月に専門工事企業の施工能力の見える化ガイドラインを策定し、２０年度にガイドラインに基づいた評価基準を職種ごとに作成。２１年度から本格的に制度運用を開始する。