建設技術者向けNEWS

　在留資格「特定技能」について、建設分野で２０２０年から受け入れが可能となる新たな７職種が決定した。対象はとび、建築大工、建築板金、配管、保温保冷、ウレタン断熱、海洋土木工。政府は２８日に特定技能の分野別運用方針の改正を閣議決定する予定だ。　特定技能は、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお人材を確保することが困難な分野において、深刻化する人手不足に対応するために一定水準の技能や日本語能力を持つ外国人材を受け入れる仕組み。

建設分野特定技能の受入対象業務

　制度は１９年度からスタートした。建設分野では、▽型枠施工▽左官▽コンクリート圧送▽トンネル推進工▽建設機械施工▽土工▽屋根ふき▽電気通信▽鉄筋施工▽鉄筋継手▽内装仕上げ／表装－－の１１職種が初年度から受入可能となっている。

　１９年１２月末時点の建設分野における特定技能による在留外国人数は１０７人。業務区分別では、建設機械施工土が３０人と最多。次いで、鉄筋施工が２２人、内装仕上げが１９人、型枠施工が１６人、コンクリート圧送が１２人、左官が８人と続く。国籍別にみると、ベトナムが８６人、中国１０人、フィリピン７人、インドネシア３人、ミャンマー１人となっている。

　今回、特定技能の受け入れに業界合意が形成されており、海外における技能評価試験の実施に向けた準備体制が整っていると判断された７職種の追加を決定した。

　７職種のうち、技能実習の実績のある建築大工と建築板金、配管、保温保冷については、技能実習から特定技能への移行と海外試験合格者の受け入れができる。技能実習がないウレタン断熱と海洋土木工は海外試験の合格者のみが特定技能で就労できる。

　技能実習との対応関係で言うと、今回の職種追加により、建設関係の技能実習対象職種の従事者数（１７年実績）ベースで９２％をカバーできることになる。２０年度からは、大部分の技能実習生が特定技能へ移行できる環境が整う。