建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、労働力調査（総務省・１月３１日公表）をベースに２０１９年の建設業就業者の現状をまとめた。全体の就業者数は前年より４万人少ない４９９万人。全体の６５％を占める技能労働者数も４万人減り、３２４万人となった。他方、就業者の年齢構成別でみると、２９歳以下の若年層は２万人増加して５８万人となり、２９歳以下が１万人増だった製造業を上回った。国交省の労働資材対策室は「建設業の好況と相まって、社会保険加入対策など処遇改善に向けた取り組みが一定の効果を上げているのではないか」とコメントしている。

　年齢構成別の５５歳以上の高齢層数は、１万人増の１７６万人。全体に占める割合は３５％を突破し、高齢化が進行している傾向に変化はない。３０代と４０代はそれぞれ約３万人ずつ減少している。

　技術者数は前年度比３万人増の３６万人。過去１５年間は３１－３２万人程度で推移してきたが、全体の就業者数が減る中で増加した。管理的職業・事務従事者と販売従事者はいずれも２万人減少し、それぞれ１０２万人、２６万人となっている。

　１９年は若年層の増加という明るい兆しも見えたが、全体就業者、特に技能者の減少は歯止めがかかっていない状態だ。全産業の合計就業者数が０.９％とわずかだが増加していることを鑑みれば、人材獲得競争に打ち勝つためにも、継続して担い手の確保・育成の取り組むことは必須と言える。