建設技術者向けNEWS

　建設キャリアアップシステムを活用した建設技能者の能力評価制度が２０２０年度から本格的にスタートすることから、各能力評価実施団体は、統括的な役割を担う協議会を立ち上げることを決めた。３月下旬に「能力評価制度推進協議会」の設立総会を開催し、会長・副会長を選出した上で、新年度から事業運営を開始する。レベル判定手数料は試算結果を基に、一律３０００円に設定することで合意した。

　建設キャリアアップシステム活用の能力評価制度は、各専門工事業団体などが務める能力評価実施団体が策定する能力評価基準を基に４段階のレベル分けを行うもの。建設キャリアアップシステムに蓄積された就業日数や保有資格などの経験・技能から客観的に評価される。

能力評価制度の実施体制イメージ

　登録基幹技能者制度があるすべての職種（３５職種）で、今年度内に能力評価基準の申請手続きを完了させることが決定しており、現在、▽鉄筋▽型枠▽機械土工▽左官▽内装仕上▽防水施工▽切断穿孔▽サッシ・カーテンウォール▽建築大工▽トンネル▽圧接▽電気工事▽コンクリート圧送－－の計１３職種が国土交通省から認定されている。２０年度からは建設キャリアアップシステムと連携したレベル判定システムによる能力評価が開始される。

　新たに立ち上げる能力評価制度推進協議会は、効率的なレベル判定システム運用や各団体における事務負担の軽減の観点から、建設企業（技能者）からの評価手数料徴収やシステム保守費用など必要経費の支払いといった能力評価の実施のための事業運営を統括して担う。協議会運営で損失が生じた場合は、協議会規約に基づき、各団体が負担する。

　レベル判定手数料については、登録者数の実績ベースでの試算結果と、レベル判定システムの保守費用や建設キャリアアップシステムとの連携費用、事務手数料などを総合的に勘案し、全職種・全レベル一律で３０００円に設定する。

　カードの更新料１０００円とあわせて能力評価制度推進協議会が徴収し、各種運営経費に充てる。