建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、会員企業９６社を対象とした２０１９年４月から２０年１月まで（１９年度累計）の受注調査の結果を発表した。１月単月は前年同月比２１.８％減の９３４７億６６００万円。１９年１月が１兆１９５８億５７００万円と過去１０年で最も高かったことによる反動減で、過去の１月分と比べ平年並みとなっている。累計額は前年同期比６.２％減の１０兆６６２３億８８００万円だった。

　受注総額（累計）の内訳は国内が６.９％減の１０兆１０９４億８６００万円、海外が１０.８％増の５５２９億０２００万円。国内は官民とも単月が大幅に減少、累計にも影響し民間は６.６％減の７兆６３１０億４０００万円（製造業が８.９％減の１兆６５２２億８４００万円、非製造業が５.９％減の５兆９７８７億５６００万円）、官公庁は８.２％減の２兆４４３７億３０００万円（国の機関が１２.８％減の１兆４９０５億３５００万円）だった。

　官公庁の地方の機関は０.２％増の９５３１億９５００万円と横ばいで推移している。

　地域別でみても、６－７割減となった東北、北海道を始め、各地で単月が落ち込んでいる。累計は北海道が２５.７％減の３７９０億１４００万円、東北が３４.６％減の７１０１億９０００万円、関東が３.９％減の４兆６４３８億２８００万円、中部が７.７％減の９３２４億５７００万円、四国が１７.４％減の１６９７億９２００万円、九州が０.７％減の７９８２億６１００万円。

　一方、北陸（１.０％増の３８７４億６７００万円）、近畿（３.２％増の１兆６２９８億６６００万円）、中国（０.６％増の４５８６億７３００万円）は堅調さを維持している。

　１９年３月は消費増税の駆け込み需要という特殊要因から４兆円を超えたが、２０年３月はそれに及ばないとみられ、１９年度累計額も前年度累計を下回りそうだ。