建設技術者向けNEWS

　全国建設研修センター（伊藤淳理事長）は、建設分野の専門研修機関として人材育成を実施しており、設立以来、全国からの受講者は２２万人を超えている。

　研修では、国土交通省を始め多くの地方公共団体や民間団体の支援のもと、講師に国交省、大学教授、民間の専門技術者等を招き、行政の最新動向や最新技術を取り入れた専門的かつ体系的な講義が受けられる。加えて、演習・事例研究・グループ討議・現地研修なども行う。

　令和２年度の新規研修として「ＩＣＴ施工のポイント」が開講する。ＩＣＴについての基礎的な講義に加え、地方公共団体やゼネコンの取り組み事例の紹介や現地研修を実施することで、導入・活用方法が学べる。

　「地域の浸水対策－ゲリラ豪雨対策など総合的な雨水排水対策の推進－」は３日間から４日間、「用地基礎－若手用地職員のための基礎講座－」は１１日間から１０日間、「交通安全事業（市町村道）」は４日間から３日間にそれぞれ研修期間を変更する。「海岸技術の実務」「公共建築設備工事積算（機械）」「建築Ｓ構造」「建築設備（衛生）」については隔年で実施している。

　研修の実施時期や内容の変更、年度途中で新規コースを設ける場合などは、ホームページ（http://www.jctc.jp/）の「新着情報」で公開する。

※研修時期・日数は変更することがあります