建設技術者向けNEWS

　首都圏を中心とする旺盛な建設需要が続く中、新卒採用活動における建設産業界の積極姿勢が続いている。働き方改革に向けた取り組みも力を入れている。ゼネコン、建築設計事務所、建設コンサルタント会社、設備会社、道路舗装会社、メーカーなど各分野の人事戦略を追った。　日刊建設通信新聞社が実施した大手・準大手ゼネコン３１社への「人材採用調査」では、２０年４月新卒採用で、全体の６４.５％に当たる２０社が前年の採用数を上回った。大手５社の採用人数は、３年連続で２００人を超え、清水建設、大成建設、大林組の３社は３００人を超えた。積極的な人事採用を行っているフジタも２２６人となった。

ゼネコンの新卒・中途採用状況
＊単位は人数。新卒は該当年４月採用で、カッコ内は技術系。中途（該当年度採用）は技術系と事務系の総数

　ただ、予定人数を「確保できた」と回答したのは１４社と半数に満たず、６社が「できなかった」、１１社が「苦労した」とした。特に「施工管理の人材採用に苦戦した」「同業他社との人材獲得競争が激化」「土木系の採用に苦労した」「技術系社員の確保に苦労した」「設備機械系の人材を確保できなかった」と、各社が担い手確保に積極的に動く中で技術系の母集団形成に苦戦した企業が多い。また、「実質的な採用活動の早期化が顕著」「想定以上に就職活動の早期化が進んでいた」という声も多く、経団連の「採用選考に関する指針」が廃止される１年前から採用活動の早期化が進んだとみられる。

　一方で、五洋建設が「女性技術者の応募が増えている」と指摘するように、半数を超える１６社の女性の採用人数が前年を上回った。採用者数の３２.６％に当たる１５人の女性を採用する佐藤工業や、２７.９％に当たる９７人の女性を採用する清水建設を筆頭に、１２社が採用者数に占める女性の割合が２割を超えた。国土交通省や業界団体などが力を入れてきた「女性活躍推進」の取り組み効果が一定程度、表れているとみられる。

　今後の採用方針については、新卒の採用を「増やす」が３社、「減らす」が２社で、「維持」が２４社で圧倒的多数を占めた。中途採用についても、「増やす」が６社、「減らす」が３社で、「維持」が２０社となった。

　人材獲得競争が厳しさを増す中で、賃金引き上げの流れも続いている。２０年度は、日本国土開発が初任給を２万円引き上げるほか、青木あすなろ建設は消費税手当を全社員一律で月５０００円引き上げる。このほか、１０社が賃金の引き上げを「検討している」と回答し、ナカノフドー建設は、「基本給・手当等のアップ、初任給引き上げも含め、全面的に給与改定を行う予定」とした。　

　働き方改革が進む中で、各社とも柔軟な働き方に対応する社内制度の導入にも積極的で、フレックスやテレワークの導入が広がっている。奥村組は、「東京五輪開催期間中に一部でテレワークをテスト導入し、課題を抽出した上で、本格導入を検討する」とした。

　２０年度の建築現場の休所・閉所方針については、４週６閉所が９社、４週６休が１社、７閉所が６社、７休が４社、８閉所が５社、８休が１社となった。土木現場については、６閉所が７社（休・閉併用含む）、６休が１社、７閉所が５社、７休が４社、８閉所が７社、８休が１社となった。　（竹本啓吾）