建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設工事における監督・検査作業を効率化するため、ウエアラブルカメラなどを利用した遠隔臨場を全国展開する。遠隔臨場に関する試行要領案を作成し、２日付で各地方整備局などに通知。発注者にとっては移動時間が削減でき、受注者にとっても立会調整にかかる時間を大幅に削減可能となるなど、受発注者双方の生産性向上が期待される。

　遠隔臨場については、東北地方整備局と中部地方整備局で先行的に試行工事を実施。東北地方整備局が１９件の試行工事を対象に実施したアンケートでは、受発注者ともに８０％以上が「有効だと思う」と回答した。具体的に、発注者からは「支度時間と移動時間を削減できるのは大きい」「生産性向上だけでなく、突発事象の対応にも利用できる」、受注者からは「臨場時間などの調整がしやすくなった」「映像記録として残るため、後で再確認できる」などの意見が上がった。

　先行的な試行工事の結果を踏まえ、同省は「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（案）」と「建設現場の遠隔臨場に関する監督・検査試行要領（案）」を作成。官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）でも 遠隔臨場に活用できる多数の 技術の有効性が確認されており、試行の全国展開に踏み切った。

　試行要領案では、画素数やフレームレート、通信速度など配信・記録に求める条件を規定。受注者は条件を満たすウエアラブルカメラや固定カメラを活用して映像データをリアルタイムに配信しながら、音声通話による監督職員の指示に対応して、指定材料や寸法の確認を行う。

　映像はパソコンに録画し、情報共有システムなどに登録して保管する。通信環境が整えば、すべての工事が対象。段階確認などでの活用を想定し、実地で出来栄えなどを評価する完成検査には利用しない。

　実施にかかる費用負担は「受注者希望型」は受注者が負担、「発注者指定型」は受発注者で折半とする。２０年度に発注者指定型を各地方整備局などで１０件以上発注する予定だ。