建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１８年度予算の概算要求で、人工知能（ＡＩ）や新技術の導入による建設現場の生産性向上策ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組み拡大を打ち出した。新技術の現場導入に向け、工事施工と一体となった実証的な研究開発を推進する。インフラ管理者や土木技術者、ＡＩ研究者などでつくる開発支援組織を設け、ＡＩやロボットなど革新的技術のインフラ分野への導入を図る方針だ。
　
　１８年度予算の概算要求ではｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ関連経費として、１７年度予算約６・７億円の約５倍となる３３億円を計上。このうちＡＩやロボットなど革新的技術のインフラ分野への導入経費として１億２９百万円を新たに要求した。
　
　国交省は現在、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して「人の作業」を支援するｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進している。今後さらなる生産性向上を目指し、「人の判断」の支援を可能とする革新的技術をインフラ分野に取り入れる。土木技術者による正しい判断結果とインフラ点検で得た膨大なデータを蓄積し、ＡＩの研究開発に必要な「教師データ」を整備。研究者が教師データにアクセスできる開発環境の整備や、開発を支援するプラットフォームの運営を行う。