建設技術者向けNEWS

　適正工期を設定するためのガイドラインを政府の関係省庁連絡会議が申し合わせ、建設業の働き方改革を巡る関係団体の対応が一段と活発化するとともに、さまざまな意見が出始めた。日本建設業連合会（日建連）や全国建設業協会（全建）は、新しい取り組みの最終調整に入った。「働き方改革の焦点の一つ」（元請関係団体幹部）として適正な工期のあり方を追求する構えを見せる動きも広がりつつある。
　
　ガイドラインは、政府の「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が２８日に首相官邸で開いた会合で決定。「適正な工期」での請負契約の締結が民間を含めた発注者の役割だとうたい、受注者には「工期のダンピングは行わない」ことなどを求めた。
　
　建設関係団体は政府の取り組みを受け、対応を急いでいる。日建連は９月２２日の理事会で、労働時間を段階的に減らし、約７年後とされる時間外労働の罰則付き上限規制の導入に軟着陸できるよう、時間外労働の労使協定の目安とする「自主規制」を決める。
　
　週休２日の定着に向けた「素案」、働き方改革全般の取り組み姿勢をまとめる「基本方針」、さらに賃金の改善を会員企業に改めて促す措置も合わせた「働き方改革関連４点セット」を打ち出す方針だ。全建は、９月にまとめる「働き方改革行動憲章（仮称）」に地域建設業界が目指す働き方の方向性として「週休２日」を盛り込む方針を固めた。