建設技術者向けNEWS

　東京電業協会（西山勉会長）は、働き方改革に関するアンケートの結果をまとめた。現場の週休２日に目標を設けて取り組む企業が４割ある一方、特に取り組んでいない企業が３割近くあるなど、取り組みに差があることが改めて分かった。また、現場週休日の実施状況は、平均で「４週５.８休」となり、前回調査の「４週６.０休」と比べ０.２日下回っていた。

　調査は２０１８年６月に続き今回が２回目。通常会員企業１２７社を対象に、１９年７月時点の状況を聞き、有効回答は１０４社、回収率８１.９％だった。１０４社のうち全従業員数が１００人以下は４５社、１０１－３００人が２３社、３０１人以上が３６社。

　１９年の現場週休日の取り組みは、１０４社のうち「おおむね４週６休」が最も多く３５社（３３.７％）、「おおむね４週８休」が１５社（１４.４％）、「おおむね４週４休以下」が２２社（２１.２％）だった。データの平均値を算出すると「４週５．８休」となった。前回調査の「４週６.０休」を下回る結果となった。このうち、東京都内の現場週休日は、「おおむね４週４休以下」が３２社（３０.８％）と最多で、休日取得がより厳しい状況にある。

　現場の週休２日が進まない要因（複数回答）は、「工程が厳しく組み込めない」が７８社（７５.０％）にも上り、次いで「建築業者が閉所しない」も６２社（５９.６％）あった。

　１９年の現場の週休２日への取り組み（複数回答）は、４０.４％に当たる４２社が「目標などを設け取り組んでいる」と回答。掲げる目標は４２社の平均で「４週６．７休」だった。一方で「特に取り組んでいない」とする企業も２９社（２７.９％）あった。「現場の統一土曜閉所に参加しているまたは参加する」企業は３９社あったものの、「週休２日の試行現場に参加しているまたは参加する」企業は２割に満たない２０社にとどまっている。

　技術者確保の取り組み（複数回答）では、理系新入社員の積極的採用が７９社、経験者の積極的な中途採用が６８社だった。女性技術者の積極的採用・育成は回答企業の２７.９％に当たる２９社で、うち３０１人以上の企業が１９社を占め、女性技術者の採用に意欲的だった。「経験がない中途採用者を採用し、技術者に育成している」と回答したのも約３割の３０社あり、技術者確保に向け、さまざまな取り組みを実施していることがうかがえる。

　技能者（電工）の確保は、「専属の協力会社を増やしている」としたのが６８社（６５.４％）に上った。「建設キャリアアップシステムへの登録を支援」は前回調査の８社から２２社に増え、うち１１社が全従業員３０１人以上の企業だった。

　残業時間が月８０時間を超える雇用者の割合は、１０４社の平均で１８年度が全社で８.７％、技術者で１５.０％となり、１７年度と比べそれぞれ０.４ポイント減った。勤務時間（残業時間）の管理（複数回は）、「本人の申告」が６７社もあり、「勤怠・就業管理システム」は４９社だった。長時間労働抑制の取り組みは、「ノー残業デーの導入」や「経営トップによる声掛け」が多い。