建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、ＢＩＭ／ＣＩＭに関する基準・要領を見直した。発注者向けの規定を明確にするため、「発注者におけるＢＩＭ／ＣＩＭ実施要領（案）」を初めて整備。発注者の立場でのＢＩＭ／ＣＩＭの効果・期待を示し、発注の手順や維持管理を見据えた活用の考え方などを整理している。ＣＩＭ導入ガイドライン（案）については、これまでの導入に注目した視点から、実際に業務プロセスで活用することを主軸に据えて再編し、新たに「ＢＩＭ／ＣＩＭ活用ガイドライン（案）」を策定した。

　２日付で各地方整備局などに「基準・要領等の策・改定のポイント」を通知。４日から同省ホームページ（官房技術調査課）で最新版の基準・要領を公表している。

ガイドラインの構成の見直し

　「発注者におけるＢＩＭ／ＣＩＭ実施要領（案）」は、発注者がＢＩＭ／ＣＩＭを活用することを前提に、発注に当たって必要な事項をまとめている。これまで、発注者側におけるＢＩＭ／ＣＩＭの活用に関して、明示された手引きがなかったことから、今回、初めて策定した。

　発注者の責務として、ハード・ソフトウェア、通信環境の整備や、目標設定とその達成に必要な事項の明確化、関係者間の調整、手戻りの防止などに取り組むことを規定。

　活用段階においては、適切な発注方式の選定や要求事項を反映した設計図書の作成など、発注者が行う作業を明確化した。前工程でＢＩＭ／ＣＩＭモデルを作成した場合には、原則としてＢＩＭ／ＣＩＭ業務または工事の適用対象として発注することも求める。

　発注者の観点からの要領を整備したことで、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用の一層の推進や適切な活用項目の選定などの効果を期待する。

　ＣＩＭ導入ガイドライン（案）については、これまでの事例などの加筆に伴い内容が膨大となっていたことに加え、構造物モデルを作成することに主眼が置かれ、ＢＩＭ／ＣＩＭを活用する視点に立った記載が少ないという課題があった。そこで、利用者にとって分かりやすいガイドラインとなるよう内容を再整理した。

　具体的には、ＣＩＭ導入ガイドライン（案）の「共通編」に替わって、新たに「ＢＩＭ／ＣＩＭ活用ガイドライン（案）」を策定。ＢＩＭ／ＣＩＭ活用の目的、適用の範囲、基準・要領等の体系、用語について網羅的に整理した。総則の記載を原則として概論のみに絞るなど分かりやすさを優先して作成している。

　個別の構造物ごとに基準をまとめている各編については、試行検証の結果をもとに、「機械設備編」などの拡充を実施。３月中には「砂防編」と「港湾編」を追加・公表する予定だ。