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【国交省　修繕・更新要件を緩和／総務省　河川、砂防、港湾関係追加】

　地方自治体が管理する公共施設などに対する２０１８年度予算における国の支援策が、大規模事業以外にも広がりをみせている。国土交通省は、１８年度予算で自治体管理の橋梁などの大規模修繕・更新の補助制度の対象事業の要件を緩和。総務省は１８年度地方財政対策として、長寿命化事業の対象に河川管理施設や砂防関係施設、港湾施設などを新たに追加する。公共施設等総合管理計画の策定などが進み、実態が明らかになってきた個別施設の老朽化対策を適切に支援していく。　国交省の大規模修繕・更新補助制度は、自治体における予防保全型の管理への移行に向けて、橋梁などの老朽化対策を計画的かつ集中的に支援するもの。全体事業費１００億円以上を対象に１５年度予算で制度を創設したが、３年間で制度が活用されることがなかったことから、要件を緩和する。

　見直し後の事業要件は、都道府県・政令市の修繕が１０億円以上、更新が５０億円以上となる。補助率は自治体の財政状況に応じて１０分の５．５から１０分の７の間でかさ上げ措置を行う。

　１７年度末までの時限措置となっている道路整備に関する財政上のかさ上げ措置は、財政力の低い自治体や老朽化対策への支援の強化を踏まえて、拡充・見直しして１０年間継続する。

　補助事業（改築・修繕）は現行対象外となっている補助国道の修繕を対象に加える。交付金事業はアクセス道路や老朽化対策が必要な道路、通学路などの重点配分対象事業に絞ってかさ上げする。かさ上げする割合は現行と同様に、通常の２分の１から１０分の５．５とする。

　財政力の乏しい自治体に追加で措置していたかさ上げは、市町村道の改築や補助国道等の修繕を加えてすべてを支援対象にした。

　総務省は、１８年度予算の公共施設等適正管理推進事業費を１７年度の３５００億円から４８００億円に増額。公共施設等適正管理推進事業の進捗に伴い増加が見込まれる公共施設などの維持補修にかかる経費も増額した。

　あわせて、地方財政措置の対象となる事業について拡充を図る。１７年度に創設した長寿命化事業の対象に▽河川管理施設▽砂防関係施設▽海岸保全施設▽治山施設▽港湾施設▽漁港施設▽農道－－を新たに追加する。設備の一部更新など能力増強ではないものの、施設の長寿命化に資する事業について対象とする。

　また、新規にユニバーサルデザイン化事業を設ける。バリアフリー法に基づく公共施設のバリアフリー改修事業や公共施設のユニバーサルデザイン化のための改修事業を支援対象とする。

　対象事業の地方債の充当率は９０％。交付税措置率は長寿命化事業について、これまで３０％だったが、自治体の財政力に応じて３０－５０％とする。ユニバーサルデザイン化事業も同様に、充当率９０％で交付税措置率３０－５０％となる。