建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、傘下団体会員企業の建設キャリアアップシステムの浸透に向け、２９件の「モデル工事現場」を選定した。同システムを導入している現場の現状を共有し、地域建設業が取り組む上でのメリットや課題などを明確化することで、システムへの理解、利用促進につなげる。また、対象現場で得られた各種情報を基に「システム普及に向けた提言」をまとめ、２０２０年１０月から始まる国土交通省各地方整備局などとの地域懇談会・ブロック会議で提示する方針だ。

モデル工事現場リスト（３月２日現在）

　モデル工事現場では、会員企業が建設キャリアアップシステムの運用状況を実際に確認できるように、受発注者が連携して現場見学会を開く。開催時期は新型コロナウイルスの動向を踏まえて決定する。また、受注者向けのアンケートを実施、運用上の利点や問題点などを把握する。具体的な質問項目として、▽システム導入によって業務の効率化が図れているか▽システム利用による効果、課題▽システムの普及促進に向けた有効策（経営審査事項への加点、工事成績評価の加点、入札条件のインセンティブなど）－－を予定。協力企業からも技能者登録、情報漏洩などに関する意見を上げてもらう。

　対象現場は北海道から沖縄までの１７道府県から計２９件を抽出している。

　発注者別にみると国土交通省が１３件、県が６件、市が１件、調整中が８件。ミラノ工務店が京都府で施工する「（仮称）河原町五条計画新築工事」は、現段階で唯一の民間工事となっている。

　全建の高森洋志労働部長は「モデル工事現場を通じ、会員企業にはシステムに対する理解を深めてもらいたい。その上で普及促進につなげれば」と話している。モデル工事現場は随時追加していく。