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【工事費６５００億前後／横ばいから微増傾向】

　矢野経済研究所は、非住宅分野の木構造建築物に関する国内市場予測をまとめた。２０１９年度から２３年度までの市場規模について、床面積ベースでは延べ４１３万－４２５万㎡、工事費ベースでは６４２０億－６６００億円の水準で、横ばいから微増傾向で推移すると分析。２３年度の市場規模は４２１万㎡（１８年度実績比１.２％増）、６５４０億円（１.４％増）と予想している。

非住宅木造市場規模の推移・予測（面積ベース）

同（工事費予定額ベース）

　非住宅分野の木造建築は民間需要の構成比率が高く、これまで保育施設などが需要を押し上げてきたものの、整備が一巡した地域もみられる。一方で、老人ホームなど老人福祉施設での木造建築物の需要は堅調に推移しているという。このほか市場予測では、「バブル時期前に建てられたオフィスビルが今後建て替え時期に入り、こうした中高層建築物の木造化が期待される」としている。

　１８年度の実績は、面積ベースで４１５万８１４４㎡（７.８％減）、工事費ベースでは６４５１億円（１１.０％減）となった。市場をけん引してきた民間需要が減少したほか、官公需も減少して市場全体が縮小した。延べ３００㎡未満の小規模建築物、３０００㎡以上の大規模建築物ともに減少している。

　一方、１９年度からは増加に転じる。１９年度の見通しでは、４２１万㎡（１.２％増）、６５４０億円（１.４％増）と予測している。