建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、建設資材の不足状況に関する緊急調査を実施した。トイレなど建築関係の資材不足が深刻化している一方、いまのところ土木関係では影響が軽微であることが分かった。このまま感染拡大が続けば、建築の新規受注の見送りや土木での資材不足発生などが懸念され、地域経済が大きな打撃を受けると指摘。群馬建協は今回の調査結果を踏まえ、柔軟な工期延長や技術者配置の緩和措置などを提言した。

　アンケートは、本部会員の全２７５社を対象に９日から１１日にかけて実施し、２３２社から回答を得た（回答率８４.４％）。前橋市の群馬建設会館で１２日開いた記者会見で青柳会長は「緊急の調査だったが、回答率も高く、会員からさまざまな意見が寄せられた。建築資材の流通に関するひっ迫感はもちろん、今後仕事を進めていく上での不安感が表れた結果といえる」との認識を示した。資材流通状況に続き、景況感や人手不足感に関する調査を実施する考えも表明した。

　今回の調査結果によると、建築資材については全体の約６５％が不足を感じていた。建築工事で一定以上の実績がある１１１社のうち、「ほとんど調達できない」が２６社、「かなり納品が遅れる」が３６社、「やや納品が遅れる」が１０社だった。「特になし」は３９社あったが、現時点で建築工事を請け負っていないケースも考えられるため、実際の施工現場レベルでは不足感の割合がさらに高まるとみている。

　不足している資材は、トイレ関係の衛生器具が突出しており、空調設備や炊事設備、浴室器具などでも不足感が広がっている。

◆土木は影響軽微

　一方、土木分野においては、９割以上が「特になし」と回答し、不足感が生じていないことが明らかになった。ただ、「今年度分の資材は確保されているが、来年度はどうなるか分からず不安」といった声も寄せられている。また、防塵マスクが手に入らないなど、通常の安全衛生面で現場に欠かせない備品が足りないといった状況も起きている。

　会員意見などを受けて群馬建協は、▽災害対応など地域を守る建設業の中長期的活動を支える事業量の確保▽公共工事の柔軟な対応（工期の延長等）や繰り越しの弾力的対応▽技術者配置の時限的な緩和措置（３カ月雇用の緩和・技術者交代等）▽資材価格の変動に対応したスライド制の導入や価格の見直し▽受注減を見越した融資制度の拡大－－という５項目を提言。

　このうち、技術者配置に関しては、政府が要請した休校措置に伴う取り扱いは既に通知されているが、育児に限らず、より幅広く適用できる解釈を求めている。さらに言えば、度重なる災害対応や慢性的な人材不足なども踏まえ、非常時だけでなく、日常的に柔軟な対応などを定着させる必要がある。

　青柳会長は「これからも、地方の中小建設業が本当に必要としている制度や政策を訴えていきたい」としている。