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　前田道路は１１日、前田建設に対してＴＯＢ（株式公開買付）の撤回やＰＰＰ・コンセッション分野での協業を検討する協議の開始などを盛り込んだ覚書の締結を提案したものの、前田建設側が拒否する意向を示したことを発表した。前田建設は、前田道路に対するＴＯＢの期間延長や撤回を実施せず、予定どおり１２日で終了することを１１日に発表しており、ＴＯＢの結果は１３日にも公表される見通しだ。

　覚書では、公共インフラの包括管理やＰＰＰ・コンセッション分野での協業の可能性について、実務者レベルのワーキングチームの組成や役員レベルでの年２回をめどとした協議を開始することを提案した。また、協議の前提として前田建設によるＴＯＢの撤回や前田道路株式の買増し禁止、２月２０日に発表した特別配当議案への賛成、６月の定時株主総会で前田建設指名の社外取締役１人を選任することを盛り込んだ。

　前田道路は、ＴＯＢの成立によって前田建設の連結子会社になった場合、２月２７日に発表したＮＩＰＰＯとの資本業務提携が停滞することや、利益相反的な取引や行為が実施され少数株主の利益が損なわれる可能性があると懸念している。そこで、前田建設との資本関係をＴＯＢ開始前の状態に維持しつつ、大きく損なわれた信頼関係の修復を進め、ＮＩＰＰＯとの提携と抵触しない範囲で両社間において企業価値向上の観点から協力関係の再構築を模索するべく、前田建設に対して協議を申し入れ、４日と９日に協議を実施した。

　協議には、前田道路の今枝良三社長や前田建設の前田操治社長らが参加し、９日に前田道路から覚書の締結が提案されたが、前田建設は１１日午後に締結を拒否する意向を示した。