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　国土交通省は１７日、「気候変動を踏まえた水災害対策小委員会」（委員長＝小池俊雄土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長）の第３回会合を開き、今後のハード対策を中心に議論した。国交省は、治水計画や設計の考え方を見直した上で治水施設整備を加速化・重点化するとともに、利水ダムを活用した洪水調節機能の向上や、民間による流出抑制対策の強化に取り組むことで、気候変動に伴って増大する外力の制御に当たる考えを示した。

　小委員会は、社会資本整備審議会河川分科会の下に設置している。国交省は、これまでは主に外力を制御する水災害対策を実施してきたものの、近年の災害で施設の能力を超える降雨や洪水が発生し、気候変動によって降雨強度のさらなる増加と降雨パターンの変化が見込まれると説明。

　今後は、外力を制御する対策の強化に加え、氾濫水を減らす堤防強化や被害範囲を減少させる二線堤の整備により、少しでも被害を低減する減災対策を講じる必要があるとした。これらの取り組みに当たっては、財政、税制、金融、法制などさまざまな分野の施策を総動員し、流域全体で激甚化・頻発化する水災害に立ち向かう姿勢を提示した。

　施設整備で外力制御対策を強化する具体の取り組みには、治水計画に基づく施設整備の着実な進捗や、ダム、調節池、放水路の整備推進、ダム再生、遊水地の改造による洪水調節機能強化などを列挙した。

　雨水貯留浸透施設の整備など流出抑制対策の重要性も挙げ、今後は三大都市圏に限らず、居住や都市機能が集まる地域の河川と、地方部の河川で積極的に推進する考えを表明。流出抑制対策の強化には、法的な規制以外に、整備主体となる企業、住民の協力を得るためのインセンティブ（優遇措置）が必要とし、支援を手厚くする方針を示した。

　国交省は、洪水が発生することを前提に、行政、企業、住民ら流域の関係者が連携して流域全体で備える水災害対策を今夏をめどにまとめることにしている。