建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１７日、納期の長期化が問題となっていた高力ボルトについて、需給のひっ迫による市場混乱がおおむね収束に向かっていると発表した。同省が今月に実施した調査によると、前年同月に７.８カ月まで伸びていた最長納期が３.９カ月に半減。同省は、混乱の引き金になった重複発注や水増し発注を防止するための標準的な発注様式の浸透が奏功したとしており、業界団体に対して、改めて標準的な発注様式の活用を要請した。

　同省は２－６日に、高力ボルトに関する納期の状況や価格・需給動向、標準的な発注様式の活用状況についてアンケートを実施。供給側であるメーカーや問屋・商社３６社、需要側である建設関連業者２７１社から有効回答を得た。

　納期の状況は、全国平均で最短が２.５カ月、最長が３.９カ月と前年同月の半分以下の期間に短縮された。地域ごとにみても、すべての地域で納期の長期化は緩和されている。

　ボルトの種類ごとの納期の状況は、一般的に鉄骨の緊結に使用される六角高力ボルトやトルシア型高力ボルトはひっ迫前の通常納期に近い水準に落ち着いている。溶融亜鉛メッキ高力ボルトや防さび処理高力ボルトなどその他の高力ボルトはやや納期が長い傾向にある。

　価格・需給動向については、前回調査を行った１９年１０月に比べ、価格動向が「やや上昇」から「横ばい」に、需給動向が「ややひっ迫」から「やや緩和」になった。

　標準的な発注様式の活用状況が、供給側・需要側ともに前回調査よりも浸透が確認できたものの、いまだ２－３割の業者では活用していないとの回答があった。同省は改めて、標準的な発注様式の活用の徹底を建設業界団体に対して要請した。

　協力要請は１７日付で、▽全国建設業協会▽全国中小建設業協会▽建設産業専門団体連合会▽日本橋梁建設協会▽プレハブ建築協会▽日本建設業経営協会▽日本建設業連合会▽鉄骨建設業協会▽全国鐵構工業協会－－に通知した。