建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、直轄工事における働き方改革を推進するため、２０２０年度から原則すべての工事を週休２日対象工事とする。現場閉所が困難な維持工事には交代制で対応し、全工事で週休２日が確保できる環境を整える。建設業に罰則付き時間外労働規制が適用される２４年度までに、全工事で週休２日が実施されるよう、計画的に取り組みを進める。

　週休２日対象工事では、週休２日の確保状況に応じて、労務費などを補正するとともに、成績評定を加減点する。原則すべての工事を対象とするが、迅速な対応が求められる災害復旧工事は除く。

　同省ではこれまで、週休２日対象工事を順次拡大してきた。１６年度は公告、実施件数ともに全体の数％を占める程度だったが、１９年度には全工事の約半分を週休２日工事の対象として公告した。労務費と機械経費（賃料）の補正を導入した１８年度には実施件数が前年比で約３倍に増加している。

　２０年度からは週休２日の対象を原則全工事に拡大することに加え、週休２日を実施した場合の共通仮設費と現場管理費の補正係数について、引き上げを実施。４週６休の場合は共通仮設費を１．０１から１．０２に、現場管理費を１．０２から１．０３に引き上げる。４週８休以上では現場管理費を現行の１．０５から１．０６とする。

　積算方法も改善し、現場閉所の達成状況に応じて増額変更してきた受注者希望方式について、発注者指定方式と同様に予定価格から４週８休を前提とした経費の積算とする。達成できなくなることを危惧（きぐ）した払い控えをなくし、下請けまで行き渡るようにする。行き渡りの実態については、一部工事を抽出して調査を行う。

　週休２日を確保するための前提となる工期についての適正化を図るため、１９年度内に「直轄工事における適正な工期設定指針」を策定・公表する予定だ。余裕期間や施工に必要な実日数、不稼働日、準備・後片付け期間などを具体的・定量的に示す。

　指針に基づき、公告段階で施工条件の明示や概略工程表の公表などを行い、直轄工事において先導的に適正工期での発注を実施。発注者協議会などの場で地方自治体などにも共有することで、自治体発注工事の工期の適正化も促す考えだ。