建設技術者向けNEWS

　中小企業庁は２７日、２０２０年１－３月期の中小企業景況調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、全産業の業況判断ＤＩ（「好転」したと回答した企業の割合と「悪化」したと回答した企業の割合の差）はマイナス２４．４となり、前期から３.３ポイント悪化した。５期連続でマイナス幅が拡大している。建設業はマイナス８．３で、２.８ポイント悪化した。

　中小企業１万８９３０社に対し、３月１日時点の状況を調査した。有効回答率は９６.５％。

　建設業の業況判断ＤＩは、総合工事業が１.２ポイント悪化のマイナス８．４、職別・設備工事業が４.５ポイント悪化のマイナス８．２だった。

　売上額ＤＩ（「増加」したと回答した企業の割合と「減少」したと回答した企業の割合の差）は、全産業で０.８ポイント改善のマイナス２１．４となり、５期ぶりにマイナス幅が縮小した。建設業は０.７ポイント改善のマイナス７．２で、３期ぶりに回復した。

　売上額に新型コロナウイルス感染症の大きな影響が出ていない一方で、資金繰りは悪化している。資金繰りＤＩ（「好転」したと回答した企業の割合と「悪化」したと回答した企業の割合の差）は、全産業が２.６ポイント悪化のマイナス１６．６で、４期連続でマイナス幅が拡大している。建設業はマイナス４．１で、１.１ポイント悪化。２期連続でマイナス幅が広がった。

　自由意見で建設業からは、「ボイラー関係の部品が中国で生産されているため、供給がストップしてしまい、納期が間に合わなくなりそうな現場をいくつか抱えている。受注を制限せざるを得ない」（群馬県）と、現場に影響が出ているとの声が寄せられた。「商材が入らなくなり、工事が延期になってしまった。先行きが不透明のため、別の工事での受注を模索している」（静岡県）と、今後の事業活動を不安視する意見もあった。