建設技術者向けNEWS

　ことし３月の国土交通省と建設業４団体の意見交換でまとめられた「建設キャリアアップシステムの普及・活用に向けた官民施策パッケージ」を受け、国交省は１日、自治体や府省庁、特殊法人、民間発注団体などすべての発注者に対して、建設キャリアアップシステムの活用を要請した。建設業界団体にも取り組みを求めた。パッケージで示された２０２３年度からの「あらゆる工事で建設キャリアアップシステム完全実施」に向け、普及促進策が動き出す。　１日付で全都道府県、政令市、各府省庁、独立行政法人、特殊法人、関連する民間団体と建設業団体に「建設キャリアアップシステムの活用促進等について」と題する通知を送付した。

　自治体に対しては、改正入札契約適正化促進法（入契法）に基づく「入札契約適正化指針」に、建設キャリアアップシステムの活用促進を図ることが明記されていることを踏まえ、官民施策パッケージに盛り込まれた事項について適切な対応を求めた。

　具体的には直轄における建設キャリアアップシステム義務化モデル工事や活用推奨モデル工事、一部の県で実施してる総合評価落札方式での加点措置などを参考に積極的な取り組みを行うよう要請。取り組み状況については、適正化指針に基づいて報告を求めることとしている。

　市町村発注工事での 活用促進の観点から、都道府県に対しては、公共工事契約制度運用連絡協議会が 開催する会議を始めとする、各種説明会などでの働き掛けも求めた。

　各府省庁に対しても普及促進の協力を要請するとともに、各府省庁が所管する独立行政法人や特殊法人、建設工事の発注を行う民間企業の団体にも周知するよう呼び掛けた。

　主な民間の発注者団体には、「工事の品質確保には、優れた技能と経験を有する技能者を将来にわたって確保・育成することが不可欠」と、制度の意義を説明。その上で、建設業退職金共済制度の掛金納付にかかる費用は民間も含めた工事の請負代金に適切に反映されるべきものであるとの解釈を示し、制度の適正な履行への配慮を求めた。

　建設キャリアアップシステムを活用した建退共の電子申請方式の導入とそれに伴う現行の証紙方式の履行強化については、今夏をめどに別途通知を発出する。

　建設業界団体に対しては、直轄のモデル工事などへの積極的な参加を要請。あわせて、建設キャリアアップシステム導入の最大の意義である処遇の改善に向け、レベルに応じた賃金目安の提示と支払いを目標とする取り組みを進めていくべきだとした。

　セキュリティー強化や人材引き抜き防止の観点からは、下請けに所属する技能者の施工体制登録作業を上位請負者が合意の上で代行する機能について、むやみに合意を強いて技能者情報を閲覧可能とするような運用は行ってはならないと明確に禁じた。