建設技術者向けNEWS

【経済・金融・税制を総動員】

　１日の参議院決算委員会で安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症による日本経済への影響を踏まえ、来週に緊急経済対策を取りまとめることを明らかにした。自民党の足立敏之参院議員の質問に対し、「前例にとらわれることなく、経済・金融・税制を総動員して思い切った措置を講じていく」と強調した。

　その中で、公共投資について安倍首相は、「経済の活性化や防災・減災、インフラ老朽化対策など国土強靱化に直結するものであり、必要かつ十分な公共投資を機動的に推進することが重要だ」との認識を示した。「今回の緊急経済対策に際しては、２０１９年度補正予算や２０年度当初予算などにおける公共投資の早期執行により、景気の下支えに万全を尽くす」と答弁した。

　また、足立議員は経済対策として公共事業が実施される場合の建設業の対応余力についても質問した。赤羽一嘉国土交通相は、公共事業予算の執行率や業界団体との意見交換、国交省での施工対策確保策などを例示した上で、「（対応余力に）懸念はない」と断言した。