建設技術者向けNEWS

　大量更新期の到来、職員数の減少による執行体制の脆弱（ぜいじゃく）化など数々の課題を抱える汚水処理施設の事業運営について、国は２０１８年度から本格的な対策に乗り出す。総務、農林水産、国土交通、環境の関係４省は１７日に連名で、都道府県に対して１８年度中に「広域化・共同化計画」の検討体制の構築、２２年度までに計画策定を要請した。国交省は１８年度予算で下水道の広域化を推進する制度を創設し、計画策定や施設整備などの取り組みを支援する。　内閣府の『経済財政運営と改革の基本方針２０１７』を踏まえて、農水、国交、環境の各省は汚水処理施設の広域化を推進するため、２０年度までの達成を目指す２つの目標を掲げる。１点目の目標は、すべての都道府県における広域化・共同化に関する計画策定だ。都道府県が市町村と連携して、計画策定に向けた検討体制を１８年度中の早期に構築。計画検討は下水道、農業集落排水、浄化槽の役割分担や相互連携について各都道府県がまとめている「都道府県構想」をベースに行う。

　計画のポイントは、市町村間の行政界をまたぐハードとソフトの広域化・共同化だ。ハード面では、近隣にある複数の処理場を管渠でつなぎ、施設・処理区の統合を図る。処理場の一部はポンプ場などに改築し、施設運営を効率化する。また、各市町村が個別で処理している下水汚泥を、都道府県の流域下水道施設において共同で処理することなども想定する。

　ソフト面では、複数市町村にまたがる維持監理業務を共同で発注する。発注手続きを効率化するとともに、民間事業者に受注してもらいやすい業務規模を確保する。中核処理場や浄化センターでＩＣＴ活用による集中管理を実施し、省人化やコスト削減も実現する。

　広域化・共同化計画には、関係する市町村・流域と連携の内容、対象となる施設を明記する。工程表は５年程度の短期と１０年程度の中期に行う実施計画と２０－３０年を想定する長期的な方針の３段階で示す。

　国交省は、１８年度予算で下水道広域化推進総合事業を創設する。社会資本総合整備交付金を活用し、計画策定にかかる費用や統廃合に関連する施設整備費などの２分の１を補助する。ポンプ場の増強やＩＣＴ化なども支援の対象となる。

　２点目の目標は汚水処理施設の統廃合に取り組む地区数の設定だ。１５年度末時点で広域化に取り組む地区は集落排水を含めると全国で６２６カ所。これをさらに進展させるため、２０年度までに統廃合によって減少させる処理場数の目標を、１７年度内に定める。

　全国の処理場数は約２２００カ所で、農業集落排水を合わせると７０００カ所を超える。地方自治体は合併で、１つの自治体の中に複数の処理場と多数の農業集落排水を抱えることとなり、老朽化が進む中で、更新や維持管理のコストが大きな課題となっている。