建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、２０２０年度の事業計画を決定した。今回は新型コロナウイルス感染症の影響から理事会を開催せずに、各理事は書面で計画内容を確認した。働き方改革、生産性向上による担い手対策の推進、建設業の持続的な発展を目指すとともに、メリハリのある公共投資を前提とした「経済成長型の財政政策」の必要性を訴えていく。

　柱の１つである「積極的な公共投資の推進と持続的な経済成長の実現」では、国内経済がデフレから脱却できず、ＧＤＰ（国内総生産）も伸びていない現状を踏まえ、大胆な財政政策の発動が日本の成長を取り戻すための「要である」との考えを示している。

　多発・激甚化する自然災害を見据えた国土強靱化、高速道路の４車線化など社会資本の拡充によるストック効果の最大化、第４次産業革命に対応した電力・通信施設の構築の観点からも「インフラ投資は国家としての設備投資というべきもので、これらをしっかりと行わなければ国家としての経済成長を確固たるものにはできない」としている。

　また、現行の経済政策は財政健全化を重視しているが、国債金利はほぼゼロ％台で推移、金融コストを抑えつつ公共投資を拡大する意義は大きくなっており、「積極的な財政政策こそが経済成長の中心となるべきことを主張していく」方針だ。

　もう１つの柱である「産業基盤の充実、担い手の確保、働き方改革の推進、生産性の向上」は、技能労働者の処遇改善を加速させ、産業基盤を安定化させるため、建設キャリアアップシステムの普及推進、週休２日の促進を中心とした長時間労働の是正に注力し、業界全体を先導する。

　重点実施事業は▽建設キャリアアップシステムの普及促進▽働き方改革の推進▽建設技能者の処遇改善▽生産性の向上▽国土強靱化への対応と新たな財政政策の必要性の訴え▽広報活動の充実▽適切な企業活動の確保▽インフラシステム輸出戦略への貢献－－の８項目。全２５８事業のうち、新規事業は１２件となっている。

　建設キャリアアップシステムの普及促進については、日建連モデル現場を通じたノウハウの共有、積極的にシステム登録・活用する企業への優先発注、労務費見積もり尊重宣言の定着のほか、民間工事を含む建退共制度の完全支払いに取り組む。

　週休２日は、２１年度末の４週８閉所達成に向け、半期・通期ごとにフォローアップ調査を継続実施する。建築工事適正工期算定プログラムの普及、受発注者による工程の共同管理などを進める。

　国土強靱化への対応と新たな経済政策の必要性の訴えでは、『防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策』終了後の方針が示されていないため、長期的・計画的な公共投資の必要性について広報活動、要請を通じて発信していく。

　新規事業は次のとおり。

〈総合企画委員会〉

　「建設業の長期ビジョン」のフォローアップ。

〈日建連表彰委員会〉

　優秀な建築物、良質な社会資本の顕彰。

〈広報委員会〉

　読者アンケートを反映した誌面づくりの検討▽広報誌記事とウェブの連携▽ＳＮＳを活用した情報発信に向けた検討▽日建連の主要な活動に関するマスコミへの計画的な情報提供▽マスコミ関係者、会員企業広報関係者との連携の強化▽日建連表彰制度に関するＰＲ・イベントの推進▽中高生に向けた建設業界ＰＲの企画・推進▽日建連１０周年記念誌発行に向けた検討。

〈安全委員会〉

　建設職人基本法への対応。

〈建築技術開発委員会〉

　ロボット・自動化施工に関する課題への対応。