建設技術者向けNEWS

　日本電設工業協会（後藤清会長）は、電子理事会を開き、２０２０年度の事業計画を決めた。新たな取り組みとして、電気工事業に対応した事業継続計画（ＢＣＰ）ガイドラインを２０年度内に策定する。また、現場の長時間労働の是正と週休２日制を推進するため、一斉閉所の導入など、具体的対策を７月をめどに打ち出す。担い手確保の面では、第一種電気工事士になるために必要な実務経験年数の短縮実現に向けた検討・活動を展開する。

　会員企業は、地震を想定して策定したＢＣＰが多いとみられる。ただ、近年は豪雨や台風による風水害が多発しているほか、新型コロナウイルスの感染が広がり、企業活動の支障となっている。

　このため、自然災害、感染症、テロなどさまざまな事象の発生を想定し、電気工事業に対応したＢＣＰガイドラインを策定することにした。会員企業が自社のＢＣＰ見直しや策定に当たり活用してらう考えで、特に中小規模の会員企業のＢＣＰ策定などを促す観点から、情報提供方策も検討する。

　働き方改革の推進では、「働き方改革に向けた基本方針」（１８－２２年度）に基づき、電設業界挙げて長時間労働の是正と週休二日制実現に向け取り組んでいるものの、あまり進展していない。このため、７月ごろの公表を目指し現在集計中のフォローアップ調査の結果を分析し、基本方針で示した「２１年３月には、４週６休以上の定着を目指す」との中間目標達成に必要な対応を検討し、調査結果公表に合わせ、一斉閉所導入などの具体的対策をまとめる予定だ。

　第一種電気工事士の免状交付要件見直しは、若手技術者の活躍機会を広げ、離職防止や人材確保につなげる狙いがある。現在、第一種電気工事士の実務経験年数は５年。これを３年に短縮したいとして、電設協は経済産業省に要望している。実務経験年数の見直しは産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の作業部会が検討。これに対応する形で、年数短縮実現に向け活動を展開する。

　このほか、外国人技能者の受け入れでは、電工職種での特定技能外国人の受け入れに向けた検討を進め、数年以内の試験実施を目指す方向だ。技能労働者の能力評価は、「能力評価制度推進協議会」に参画し、電工職種の技能労働者の能力評価を実施するとともに、評価制度を活用した技能労働者の処遇改善方策を検討する。

　また、２０－２３年度の４年間を対象期間とする「第３次アクションプラン」を７月をめどに策定する。