建設技術者向けNEWS

　建設コンサルタンツ協会関東支部（野崎秀則支部長）は、首都直下地震など巨大災害の発生リスクが高まる中、関東地方で今後３０年間に起こり得る諸問題を明らかにし、交通インフラの面から課題を克服する合理的、効果的な方策を提案する「関東地方の交通インフラ構想」をまとめた。首都直下地震に対しては事前復興の重要性を強調。特に都心の被害を最小化するため、外環道と圏央道の間にサテライトシティーを構築し、これを結ぶ核都市環状道路（仮称）と放射状の高速道路・鉄道網を整備・強化することで復旧・復興の加速化とともに、新たな働き方や暮らし方、まちづくりの実現にもつながるとしている。

　構想では、日本の総人口とＧＤＰ（国内総生産）の約４割を占める関東地方の望ましい未来像を『世界・日本を牽引する核として、維持・発展する関東』と位置付け、その実現に向けて「国土強靱化」「少子高齢化対応」「国際競争力強化」「インフラ老朽化対応」の４つの視点から課題を整理。それらを同時に解決する交通インフラのあり方と具体的な対応策、さらに新たなタイプの国債発行や民間投資の誘発など投資のあり方も提示している。

　主な対応策では、核都市環状道路の整備や鉄道の機能強化、首都圏広域リングの構築を進めることで、首都直下地震に対して復旧・復興の加速化と被害の最小化を実現するとともに、業務核都市をサテライトシティーとして機能させ、交通結節点の多機能化やユニバーサルデザイン化によってビジネス環境や高齢者・子育て環境を改善させる。

　空港・港湾・鉄道駅といった玄関口・交通結節点の機能強化やユニバーサルデザイン化は国際都市としての魅力向上につながり、業務核都市のサテライト化によって創出された都心空間は外資企業の投資促進にも活用できる。

　インフラ老朽化対応では、社会経済への影響を最小化するため、暫定２車線の４車線化や６車線化とミッシングリンクの解消を優先する。

　さらに維持管理費を最小化するため、地域全体の最適化を図る計画的維持管理と先進的な超長寿命化材料などの活用を推進することを提案している。

　これらの対応策は、切迫性が高まる首都直下地震に対して被害を最小化するためにも早期の集中的な投資が必要とし、新たなタイプの国土強靱化国債といった超長期（８０－１００年程度）の建設国債発行による「民間資金を活用したインフラ投資の拡大」なども提言。

　国土交通省に対してもインフラ整備を計画的かつ着実に進めるため、中長期計画の策定と、これをオープンにすることで民間投資を促すことなどを求めている。