建設技術者向けNEWS

　環境省の２０２０年度補正予算案は１１５億円となっている。新型コロナウイルス感染症の大規模な感染リスクを低減する高機能換気設備の導入補助に３０億円を計上する。

　高機能換気設備の導入補助は、不特定多数の人が集まる飲食店などの業務用施設を対象とする。密閉空間にならないように換気能力を高めるとともに、建築物の省ＣＯ2化を促進する狙い。補助率は、中小企業が運営する飲食店などは３分の２、その他の業務用施設は２分の１。

　サプライチェーンを再編して生産拠点を海外から国内に回帰させる企業に対し、自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援する事業に５０億円を充てる。事業者が需要家の施設に太陽光発電設備を設置し、電力の供給と設備の維持管理を行うＰＰＡ（電力販売契約）モデルなどの活用を条件とする。

　需要家は、初期投資や維持管理コストを要しない形で、再生可能エネルギーによる発電設備を導入できる。企業が使用する電力のすべてを再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「ＲＥ１００」に活用することが可能で、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資を呼び込む効果も期待できる。

　このほか、環境省のテレワーク環境を整えるネットワークシステム整備に５億円、国立公園などに関係する事業者の雇用維持・確保に３０億円を確保する。