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【負の連鎖阻止、回復軌道提起】

　新型コロナウイルスがもたらす経済へのダメージは大きい。最優先での対応が求められる“感染爆発”の抑止に全力を傾ける一方で、いかに経済への影響を最小限に食い止めることができるか。終息後の景気回復を力強く後押しするためにも、企業活動に対する政策的な支援は欠かせない。企業の経営や将来動向を見込んだ実効性ある経済対策の実施が問われる。　三菱総合研究所は６日、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済・日本経済への影響を試算した。

　感染拡大のペースや終息のタイミングが不透明であることから複数のシナリオを用意。経済活動の抑制が６月末にピークアウトした場合の経済損失は世界全体で２００兆円。ピークアウトが１２月末となる場合は３２０兆円の経済損失が生じると予測した。

　日本経済は、消費増税に新型コロナウイルスによる影響が加わることで「深い景気後退」局面に入ると予想。「抑制」のピークアウトが６月末である場合に１０兆円、１２月末となる場合は１６兆円の経済損失を見込む。

　とりわけ経済ダメージの本質が経済活動の抑制（外出の自粛）による需要の“蒸発”にある点に着目した。本来あったはずの「潜在需要」の蒸発が、企業の資金繰りの悪化や倒産・失業の増加、あるいは先行きへの不安がもたらす消費マインドの悪化に結びつくことからすれば「終息までの間に企業の資金繰りと雇用支援により倒産や失業を最小限に抑えることが肝要」と指摘する。

　裏を返せば、この間に企業の資金繰りや雇用を維持することができれば、消息後に景気は回復するが、維持できなければ、消費マインドや雇用・所得の悪化から終息後も経済の低迷が長期化しかねないと警鐘を鳴らす。

　こうした分析から、最低限の経済循環を維持させることの重要性を強調。第１の柱として、倒産・失業など「負の連鎖を阻止」する即効性ある施策を打ちながら、「終息後の景気を回復軌道に戻す」ための第２の柱、デジタルシフトに代表される「社会構造の変革」のための第３の柱と段階的な経済対策を提起する。

　特に「業績の悪化で真っ先に削られる研究開発費だが、いまこそ中長期的な事業投資を積極化させるべき」と明記。研究開発税制の強化など、イノベーションを途絶させない仕掛けづくりによって、事業拡大や業務改革による生産性の向上など、終息後の景気回復を見通す。