建設技術者向けNEWS

　７日に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の実施に向け、国土交通省は２０２０年度補正予算案に国費総額４３２億１１００万円を計上した。感染の終息を見据え、経済活動の回復や強靱な経済構造の構築のための施策の実施に必要な経費を盛り込んだ。

　建設関係では、建設生産プロセスの全面的なデジタル化に向けた取り組みを実施する。２３年度までに小規模なものを除くすべての公共工事について、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用の拡大を図る。一般土木の発注標準でＣランク以上を対象とする。

　熟練技能のデジタルデータ化にも着手し、熟練技能者の動きをセンサーなどを活用して収集する。熟練技能をビッグデータとして集め、若年入職者の教育に活用することを目指す。

　国交省内のデジタル化対応も進める。本省と地方整備局、国土技術政策総合研究所、土木研究所、建築研究所などをネットワークでつなぎ、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用で収集されたビッグデータを集約・管理する。国総研と土研には無人化施工などを実証する実験フィールドを設ける。

　さらに、本省内にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設置。研究者、エンジニアや研究者などとの連携・協働によるオープン・イノベーションを推進する環境を構築する。