建設技術者向けNEWS

【テレワークと在宅強化／大手・準大手ゼネコンの対応】

　政府が特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令したことに伴い、大手・準大手ゼネコン各社は、８日までに今後の対応を固めた。管理部門は従来のテレワークや在宅勤務などの取り組みを強化しつつ、現場については発注者との協議を進める。

　大手ゼネコン５社の管理部門については、鹿島が「テレワーク、時差出勤を継続」、清水建設も「在宅勤務を進め必要最小限の人数で運営」とし、大成建設は内外勤ともに「従業員や専門工事業者の安全を最優先に感染拡大を防止しつつ、適切な事業継続を図る。感染防止対策を継続し、重要業務の継続は、交代勤務・分散勤務・在宅勤務などを実施する」とした。大林組は、「対象地域の本社、本・支店、大阪本店、九州支店のオフィス部門は原則テレワーク。首都圏はテレワークの原則実施を一層強化・徹底」とした。現場は、鹿島、大成建設、清水建設とも、発注者との協議で対応する方針で、大林組は現場内の感染防止を徹底しつつ、「原則として継続」の意思を示し、竹中工務店も同様に「感染拡大の防止を大前提としつつ、基本的には作業所を稼働する」とした。

　長谷工コーポレーションでは、管理部門で優先業務を継続するため、不急の業務はできる限り延期して可能なかぎりのテレワークを継続し、現場は事業主からの要請があれば停止する。五洋建設は、管理部門は当面、テレワークで必要最小限の人数で出社する。現場は個別協議とする。戸田建設は、該当地域の本社・支店と国際支店を原則、在宅勤務とし、本社は受付時間を短縮する。現場は感染防止を最優先に、発注者・協力会社などと協議して判断する。

　フジタは、該当地域の本社、支店、営業所などの常設部門で原則、在宅勤務強化、出張の自粛、大規模な会議の中止などの臨時対応を取る。前田建設も、従来の管内本・支店の在宅勤務や出張禁止などを強化する。三井住友建設は、管理部門でテレワークの実施率を８割にまで引き上げ、現場では手洗い、検温を徹底する。西松建設は、「工事中止・閉所」の基本方針を示しつつ、発注者と協議して最終的な対応を決める。安藤ハザマは管理部門でテレワークを強化し、現場は発注者と協議して対応する。

　熊谷組は、最低限の現場支援機能を残し、本支店、営業所内勤者は原則として在宅勤務などとし、出社せざるを得ない場合も時差出勤、交代制勤務とする。全役職員は朝晩の検温結果を報告し、健康状態を把握する。現場では社員・協力会社社員の朝夕の検温などの健康管理や３密の回避、手洗い・マスク着用などの感染予防の対策を講じ、発注者の意向を確認しつつ、現場は継続する。

　関西に本社を置く各社も対応を進めた。奥村組は内外勤者ともに可能な範囲でテレワークを開始した。淺沼組もテレワークを導入した場合のバックアップ体制は構築した。銭高組もテレワークの導入を検討している。鴻池組では、スライド勤務の励行や不要不急の外出、会議・会合への参加の自粛といった従来の取り組みを強化し、原則、在宅勤務とした。現場については、各社とも個別協議を進める。

【現場は原則閉所方針も／設備企業の対応】

　政府の緊急事態宣言の発令を受け、設備工事関係の各企業は、対象７都府県を中心に５月６日までの期間、新型コロナウイルス感染症対策を強化している。新菱冷熱工業は、対象地域の工事現場を原則閉所する方針を打ち出した。きんでんは、建設現場ごとに顧客と協議、顧客の方針に従い対応する。各社の管理部門は、企業活動を停滞させないことを大前提に、テレワークや交代勤務などで対応し、事業継続体制を確保する。

　新菱冷熱工業は、７都府県の工事現場を原則閉所。社員や協力会社の従業員などは在宅勤務か自宅待機とする。顧客から事業継続要請がある場合は、協議した上で対応を決める。現場を継続する場合は安全確保が前提となる。元請現場だけでなく、下請現場でも原則閉所の方針を元請けのゼネコンに示す。

　この現場閉所はダイダンも元請現場で原則適用する。既に顧客に説明している。閉所する現場は、第三者災害・公衆災害を防ぐための安全施設の維持・点検と、盗難防止業務を最小限の従事者に制限して対応する。

　きんでんは、建設現場ごとに顧客の方針に従う。今後の現場停止状況によっては、人員配置の見直しを検討する必要が生じる可能性があるとしている。

　管理部門の対応は、関電工が現在実施している交代勤務制を継続する。きんでんは、サテライトオフィス勤務や時差出勤などを実施。試験運用していた在宅勤務は、緊急事態宣言を受け、本格的な運用を始めた。

　東光電気工事は本社、首都圏支社で原則テレワークを実施している。

　大気社は、派遣社員を含め緊急事態宣言の該当地域に勤務、居住する管理部門の社員は原則在宅勤務とした。緊急の場合や出社せざるを得ない業務の場合に限り、上司の承認、人事部への報告など一定の条件のもと、出社を認める。新菱冷熱工業は、対象地域の従業員などは原則在宅勤務か自宅待機とし、事業継続計画に従い出社人数を可能な限り制限した事業体制とした。事業所の入口・受付は原則閉鎖した。

　三機工業は、企業活動の継続を前提に２カ所以上の勤務場所の確保や交代制勤務、時差出勤などを継続する。ダイダンは、対象地区の事業所で働く役職員を原則テレワーク勤務とする。

　新日本空調は、業務運営上最少人数での対応とし、可能な限りテレワークとした。

　ミライト・ホールディングスのグループ各社は、在宅勤務を促進し、在宅勤務が困難な場合は、各自の通勤路線混雑状況を考慮した時間帯での時差出勤にしている。

　既に複数の設備工事関係企業で新型コロナウイルス感染者が発生している。各企業は感染状況を注視し、感染防止対策を講じ事業を継続する。