建設技術者向けNEWS

【感染後の連絡手順明確化を】

　東京建設業協会（飯塚恒生会長）は、東京都建設局を通じて「新型コロナウイルス感染症対応に関する要望」を小池百合子都知事に提出した。会員企業からの意見を踏まえ、円滑な工事発注や感染者が発生した際の連絡先の明確化など現場稼働や事業活動への影響を最小限に抑えるように求めた。

　東建は同感染症に伴う国の緊急事態宣言、都の緊急事態措置の下、受発注者間の協議状況や工事・現場条件などを考慮しつつ、「従業員・作業員の生命と健康を守るための感染防止措置を適切に確保」した上で、「工事執行体制を確立していく」ことを都内建設工事の基本方針に定めている。

　要望書ではこの方針を前提としながら、７項目を盛り込んでいる。民間建設投資の減少に伴う建設業支援については、景気を下支えする観点からも補正予算の編成による公共建設投資の充実と、着実な工事発注を要望した。

　感染者判明後の現場の対応は、複数の機関が指針を通知しており、現場所長らが混乱しかねないため、受発注者間の連絡調整の手順をまとめたフローチャートなどの作成を求めている。

　また、感染症による現場への影響が「不可抗力」として認められている以上、工期延長や工事の一時中止などの責任の所在を明確化し、受注者に費用負担が生じないように、民間発注者などへの周知徹底が必要とした。

　このほか、資材価格の高騰による適切な請負金額の変更、代用品の採用、マスクや消毒液などの衛生用品費の別途計上、中小建設企業の連鎖倒産を防ぐ緊急融資制度の創設、対象者や金利などの緩和、東京五輪の延期にかかる地域別交通規制情報などの早期提供、年間工事量の確保・平準化も要望した。

運営体制を変更

　東建と東京土木施工管理技士会の事務局は、現下の状況を考慮し、組織運営体制を縮小している。役員や管理職はローテションで出勤、それ以外の職員は原則在宅待機とする。２２日まで当該体制を維持し、それ以降は情勢を踏まえて検討する。

　セミナーや講習会は５月末まで延期、中止とする。