建設技術者向けNEWS

　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証がまとめた前払金保証実績に基づく２０１９年度累計（１９年４月－２０年３月）の公共工事動向によると、請負金額は前年度比６.８％増の１５兆０２５４億５３００万円と、過去１０年で最高額に達した。１５兆円を超えるのは０３年度（１５兆４５８９億２９００万円）以来、１７年ぶり。地域別でも多くの地域で１割以上増加、最高額を記録している。

　年度別の請負金額は、０９－１２年度が１１兆－１２兆円、１３－１８年度が１４兆円前後で推移。１８年度が１４兆０６８０億１４００万円だったことから、１９年度は約１兆円増加している。

　地域別では、北海道が１１.５％増の９５６２億２７００万円、北陸が１３.０％増の９４９５億４６００万円、中部が１４.０％増の１兆８５４３億６２００万円、近畿が１７.９％増の１兆６１３５億７９００万円、中国が１８.９％増の９７８８億６０００万円、四国が１６.２％増の６０７１億７３００万円と、各地で大幅に増加した。

　また、九州も５.８％増の２兆０００７億８１００万円で堅調さを維持している。

　一方、東北は３.０％減の２兆１０６２億２２００万円で若干減少、関東は０.２％減の３兆９０１４億２６００万円でほぼ横ばいとなっている。

　過去１０年でみると、北海道、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州は１９年度の請負金額が期間内で最高額。関東も前年度（３兆９０９５億円）に続き、最高水準で推移している。東北は震災復興がピークを迎えた１４年度の２兆８４８０億円が最高値で、１９年度は約３割減少した。

　発注機関別では、国が前年度比１１.３％増の２兆５３４４億３４００万円、独立行政法人等が３.４％増の１兆６７４２億５５００万円、都道府県が５.８％増の４兆５４３９億２８００万円、市町村が６.２％増の５兆３４３０億０９００万円、その他公共的団体が９.７％増の９２９８億２６００万円で、各機関とも増加した。